ご覧いただきありがとうございます。FTA/EPAコンサルタントの澤田です。

FTA/EPAを利用するには、対象となる輸出入製品について「原産品」であることを証する必要があります。 原産品であることを証する判定基準は幾つかありますが、そのうち主要なものとして、関税分類変更基準(CTCルール)というものがあります。

関税分類変更基準の主な3つのパターン【CC, CTH, CTSH】

CTCルールは、輸出入製品のHSコードと、その製品を生産するために使用する部品/材料のHSコードが以下の3つのルールのいずれかに基づいて変更されている(実質的な変更の伴う加工が行われているとみなされる)場合、その輸出入製品を原産品とすることができるというものです。

3つのルールのいずれを満たせばよいかという点は、適用する協定ごと、製品(HSコード)ごとに定められている品目別規則(PSR)によります。 実務上は、概ねCTHかCTSHのケースが多くなります。

因みにPSRの確認の方法は、最も確実なのは協定文(附属書)を確認することですが、日本のEPAの場合には税関の原産地ポータルで簡単に検索をすることができますので便利です。

 

 

関税分類変更基準の事例(CTH:HS-4桁変更)

さて、以下のような事例(CTH-4桁変更)を見てみましょう。

完成品であるワイヤーハーネスのHS8544と、投入材料のHSコードをそれぞれ比較してみて、1つの部材でもHSコード4桁レベルで同一のものがあれば、CTHは満たさないということになります。

そのような場合でも、そのHSが同一な部材(このケースでは銅線)を、原産材料として証明することができたり(具体的には、サプライヤーから原産性を証明する証明書を取得する)、或いは他の救済規定(デミニマスルール等)を利用することで、CTHをクリアすることができる可能性は残っています。

もしこのようなケースで原産性を満たせずお困りの方がいらっしゃいましたら、原産品とする可能性があるかもしれませんので、ぜひ相談下さい。

 

正確なHSコードを付番するようにしましょう

このように完成品と部品/材料のHSコードを比較して原産判定を行うため、これらのHSコードが正しくないと、そもそも原産品ではないとしてFTA/EPAの適用自体が否認されてしまうということになりますので、適切なHSコードを付番する必要性についてご理解いただけることと思います。なおFTA/EPA適用上の考え方としては、HS6桁レベルまでの特定で問題ありません。

 

根拠資料の準備

関税分類変更基準(CTC)ルールを用いた場合には、部品表(BOM)を基に、対比表を用意するようにしましょう。対比表は、生産に使用した材料のHSコードと、輸出する産品のHSコードが変更していることを示す資料で、サンプルとしては経済産業省の保存書類の例示(P9)をご参考になさると良いと思います。当社でも実際に使用されているフォーマットを準備しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

対比表以外にも、総部品表、製造工程表、サプライヤー証明書などの資料も取り揃えておく必要があります。

 

関税分類変更基準と付加価値基準の選択

関税分類変更基準(CTC)と付加価値基準(VA)のいずれかを選択することができる場合、基本的には関税分類変更基準を優先して利用を検討するのがオーソドックスな方法です。同じ製品を連続して輸出する場合には、付加価値基準ですと時期によって製品販売価格(FOB)や投入材料の原材料コストが変動してしまうため、場合によっては原産性(原産品→非原産等)に影響してしまう可能性があるからです。一方で関税分類変更基準は、加工工程や投入部材に変更がない等の条件をクリアすることができれば、時期によって原産性が変動するということは考え難いからです。

ただし、部品点数が多い場合にはHSコードの付番に労力がかかりますので、VAの方が管理オペレーション上適している場合も多くございます。企業の皆様方にとって、できる限り業務負荷を軽減するためにも効率的な運用方法を検討していく必要があろうかと思います。

多数の品番を扱われている場合であっても今よりも効率的な管理ができる可能性が十分にあります(ユニットごとのHSコード付番等)。企業の皆様方の実情に合わせてアドバイスさせていただきます。ぜひご相談下さい。

 

SKアドバイザリーのFTA/EPA・関税サービス

FTA-1ポイント:品目別規則(PSR)

FTA-1ポイント:関税分類変更基準(CTCルール)

FTA-1ポイント:付加価値基準(VAルール)

FTA-1ポイント:必要となる根拠資料

FTA-1ポイント:証明方式の違い(第三者/自己証明等)

FTA-1ポイント:生産情報の重要性について F

TA-1ポイント:検認 verification

FTA-1ポイント:インド向けEPA対応

FTA/EPA 参考情報まとめサイト