Amazonでの税関事務管理人サービスを多数行っております。Amazonでの輸入はぜひご用命ください。

さて、どのようなケースでACPが必要となってくるか考察してみましょう。

  • ACPが必要となるケースで最も多いのは、アマゾンのFBA(Fulfillment by Amazon)を利用して非居住者自身が日本へ輸入するケースです。この場合、日本側の買手はまだ決まっていない中で輸入するということになります。
  • 次に考えられるのが、日本側の買手との契約・受渡条件がDDP(Delivered Duty Paid, 関税込み持ち込み渡し)である場合です。DDP条件では、売手である非居住者自身で輸入し、日本のお客様の指定する場所まで届ける必要があるからです。

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SKアドバイザリーの税関事務管理人(ACP) サービス

1-非居住者輸入における関税評価・申告価格の取扱い

2-非居住者輸入における消費税の取扱い

3-税関事務管理人の取扱制限

4-税関事務管理人の届出書

5-税関事務管理人の届出資格

6-税関事務管理人が必要になるケース(Amazon, DDP取引など)

7-納税管理人(Tax Representative)

8-輸入者代行サービスの注意点