Amazonでの税関事務管理人サービスを多数行っております。Amazonでの輸入はぜひご用命ください。

さて、日本に居住しない者が輸入手続きを行う場合には、自らの代わりに税関事務管理人(ACP)を選任する必要があります。

これとは異なる形態として、物流/通関業者等が形式的に輸入者 IOR(Importer of Record)となって輸入するケースが実務上あり得ますが、この場合、申告価格がFair Valueかという関税評価上の取扱いはもちろんのこと、輸入消費税の取扱いについても注意が必要です。

輸入時に支払う輸入消費税の納税義務者は「輸入者」となります。輸入代行として物流/通関業者等が輸入者(IOR)となる場合、すなわち輸入(納税)申告書や輸入許可書の輸入者の欄が通関業者となる場合、その輸入消費税の仕入税額控除は、基本的には当該輸入者となった通関業者しか行うことができません。

したがって、仮に輸入代行サービスを委託した非居住者がその輸入消費税を実質的に負担するようなケースでは、非居住者自身では輸入消費税について仕入税額控除(還付)を行うことはできないということになります。

場合によっては税関事務管理人(ACP)を利用した輸入手続きに切り替えた方が良い場合がありますので、ご検討の際にはぜひお声がけ下さい。

 

SKアドバイザリーの税関事務管理人(ACP) サービス

1-非居住者輸入における関税評価・申告価格の取扱い

2-非居住者輸入における消費税の取扱い

3-税関事務管理人の取扱制限

4-税関事務管理人の届出書

5-税関事務管理人の届出資格

6-税関事務管理人が必要になるケース(Amazon, DDP取引など)

7-納税管理人(Tax Representative)

8-輸入者代行サービスの注意点