IOR 輸入者について

日本に貨物を輸入するには、その貨物に係る税金の支払や、製品に関する責任を負う輸入者(IOR)が必要となります。その責任に対応するために、輸入者は日本に拠点を有していることが求められます。

 

私どものIOR 輸入者代行サービスについて

私どもが提供させていただいている税関事務管理人(ACP)サービスは、広義のIORサービスとなります。私どもが税関事務管理人(ACP)となることで、日本に拠点を有さない海外法人が輸入者(IOR)となって海外法人自身で輸入することができるようになります。

当社ACPサービスの概要については以下相関図をご覧ください。

ロジスティックスプロバイダー・税関等の関係者と綿密にコミュニケーションを図り、お客様の輸入手続きが円滑に進むように取り組まさせていただいております。

 

他の者による輸入代行サービスの留意点

輸入代行業者等が形式的に輸入者 IOR(Importer of Record)となって輸入するケースが実務上あり得るようですが、この場合、申告価格がFair Valueかという関税評価上の取扱いはもちろんのこと、輸入消費税の取扱いについても注意が必要です。

輸入時に支払う輸入消費税の納税義務者は「輸入者」となります。

一方、輸入後に日本国内において販売を行い消費税を預かったあとに、消費税の確定申告を行う必要がある場合において、当該輸入消費税を仕入税額控除の対象にできるかという論点があります。

消費税の確定申告に際して、輸入消費税の仕入税額控除は、原則として「輸入申告を行った者」となります。

つまり、輸入代行として代行業者等が輸入者(IOR)となるケースは、当該代行業者が「輸入申告を行った者」となるため、別の非居住者が実質的に消費税を負担している場合であっても、消費税の確定申告を行う場合に当該非居住者は、輸入消費税について仕入税額控除の対象とすることができなくなります(例外となるケースもありますが限定的です)。

輸入消費税の仕入税額控除ができない場合のコストインパクトは多大なものとなるため、注意が必要です。

 

参考資料:

 

SKアドバイザリーの税関事務管理人(ACP) サービス

1-非居住者輸入における関税評価・申告価格の取扱い

2-非居住者輸入における消費税の取扱い

3-税関事務管理人の取扱制限

4-税関事務管理人の届出書

5-税関事務管理人の届出資格

6-税関事務管理人が必要になるケース(Amazon, DDP取引など)

7-納税管理人(Tax Representative)

8-IOR/輸入者代行サービス