Amazonでの税関事務管理人サービスを多数行っております。Amazonでの輸入はぜひご用命ください。さて、今回は消費税について触れたいと思います

非居住者 – 消費税の取扱い

税関事務管理人制度を用いて非居住者が日本で輸入者になるということは、関税と輸入消費税の納税義務が発生します。

関税については粛々と納付することで完結します。

消費税については、まず輸入消費税を輸入時に納めます。輸入後、日本国内においてDDP条件等で販売した場合、当該販売は通常消費税の課税の対象となり、お客様から消費税を受け取ることになります。この受け取った消費税をどのように扱えばよいのでしょうか?

日本国内での売上げ→「基準期間における課税売上高」が1,000万円を超えた場合、(大まかな考え方としては)その2年後に消費税の納税義務が発生することになりますので、納税義務発生後においては、お客様から受け取る消費税額から輸入時に支払った輸入消費税額を差し引いた差額分を国税(税務署)に納付しなければなりません。

一方で、輸入した後に日本国内に一定期間在庫として抱え、その在庫期間が長いといった場合には輸入消費税の支払のみが発生し、キャッシュフローの負担が大きいといったケースも考えられます。このような場合には、「課税事業者選択届出書」を税務署に提出して課税事業者となることで、支払った輸入消費税分の還付を受けるという手段も考えられます。

このようにして課税事業者を選択する場合、又は基準期間における課税売上高により納税義務が発生する場合等には、日本国内において税務署に申告を行うための納税管理人(Tax Representative)の選任が、税関事務管理人(ACP)とは別途必要になります。

当社では、税関事務管理人(関税、輸入消費税)&  納税管理人(内国消費税)のワンセットでサポートを行っています。

消費税、その他税務(PEリスク等)に関することは税理士のアドバイスを受けることをお勧めいたします。国際税務に強い提携パートナーの税理士とともにアドバイスさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

SKアドバイザリーの税関事務管理人(ACP) サービス

1-非居住者輸入における関税評価・申告価格の取扱い

2-非居住者輸入における消費税の取扱い

3-税関事務管理人の取扱制限

4-税関事務管理人の届出書

5-税関事務管理人の届出資格

6-税関事務管理人が必要になるケース(Amazon, DDP取引など)

7-納税管理人(Tax Representative)

8-IOR/輸入者代行サービス