税関事務管理人(ACP)は、関税法上、日本に拠点を有する者であれば誰でもなることができるとされていますが、輸入に関する正しい知見・実務経験がないと問題が起きてしまう可能性があります。素人が手を出してしまうことで、通関業法に係る通関業務を勝手にしてしまうなどの法令違反が発生する可能性もあります。
したがって、家族や知人・友人等に頼むというのはリスクが高いです。そのようなケースで、通関を適切に手続きを進めることができずに結局輸入通関が通らず、貨物を発送国に送り返されたという例もよく聞きます。勿論その場合、輸入できないどころか返送料、保管料等の不要なコストが発生してしまいます。
輸入に関する各種規制（関税法および他法令の規制）への対応、適正な納税を行うための関税評価（輸入申告価格）の算出および所管税関への評価申告対応、通関業法の独占業務を理解した上での通関業者との協業など・・、税関事務管理人に求められる知見は多岐にわたります。
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6-税関事務管理人が必要になるケース（Amazon, DDP取引など）