Amazonでの税関事務管理人サービスを多数行っております。Amazonでの輸入はぜひご用命ください。
さて、お客様（非居住者）が日本に輸入する貨物の種類によっては、税関事務管理人として対応できないものもあります。
代表例として、食品衛生法、薬機法、PSE/PSC法などの輸入規制対象物品は取扱いできません。
これらの法令では輸入者は必ず「日本の居住者（法人）であること」と定められていますが、税関事務管理人を利用するということは非居住者が輸入者となるため取扱いができないということです。
当社でも、ご依頼を受けた場合にはまずは製品概要を伺い、取扱制限がないか確認させていただいています。
輸入に関する法令・規制
ご参考までに輸入関連法令・規制について参考情報を掲載しておきます。
ACPのお客様用に英語情報にて用意させていただいております。
Overall
- Japan Customs Office: List of import-related laws and regulations
- Mipro (Manufactured Imports and Investment Promotion Organization) : Guide to Safety Assurance for Products Imported to Japan
Foods
- Ministry of Health, Labour and Welfare: Food Sanitation Law
- Mipro (Manufactured Imports and Investment Promotion Organization) : Importing Health Foods
- Mipro (Manufactured Imports and Investment Promotion Organization) : Guide to Food Import
- Mipro (Manufactured Imports and Investment Promotion Organization) : Guide to Import of Apparatuses for Food
Medicines
- Ministry of Health, Labour and Welfare: Import medicines for personal use
Electrical appliances
- Ministry of Economy, Trade and Industry: PSE related procedures (Electrical Appliances and Materials Safety Act)
Plants and their seeds
- Japan Customs Office: Import restrictions in accordance with the Plant Protection Law
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6-税関事務管理人が必要になるケース（Amazon, DDP取引など）
9-消費税のインボイス制度の影響、税関事務管理人(ACP)を用いた輸入のメリット
消費税 – インボイス制度導入の影響、税関事務管理人(ACP)を用いた輸入のメリット
2023年の消費税インボイス制度導入に伴い、数多くの海外企業が消費税のインボイス発行事業者となっています。日本の顧客（買い手）側が消費税の確定申告をする際に、売り手側からの買入額について仕入税額控除の適用を受けるためには、インボイス発行登録事業者からの仕入インボイスでないといけません。これが、数多くの海外企業（売り手側）がインボイス登録事業者となっている背景です。
さて、（売り手側である海外企業が）インボイス発行事業者になるということは、消費税の課税事業者になりますので、消費税の確定申告が必要となります。非居住者の海外企業が輸入をして日本国内の顧客に販売する場合、消費税の取扱いは以下の通りとなります。
(1) 輸入時に、輸入消費税10%を税関に納付する。
(2) 日本国内の顧客から内国消費税10%を徴収する。
(3) 税務署に対し、定期的に消費税の確定申告を行う。
(3-1) 海外企業が自ら輸入者(IOR)となって(1)輸入消費税を支払った場合、つまり税関事務管理人(ACP)を利用して輸入した場合、(2) – (1)の差額分のみを税務署に納付することとなります。つまり、輸入消費税の仕入税額控除が可能です。
(3-2) 海外企業でなく他の者が輸入者となった場合、輸入消費税の仕入税額控除はできません。したがって、(2)の全額を税務署に納付しなければなりません。
確定申告時に輸入消費税を控除できるのは、輸入者だけですので注意が必要です。輸入時に他のIOR（輸入者）サービス提供者、物流会社などが輸入者になった場合、実質的にその費用負担した海外企業が確定申告をする際、その輸入消費税の仕入税額控除を適用することができなくなってしまうのです。したがって、上記(3-2)に示すように、(2)の全額を税務署に納付する必要があります。
一方、海外非居住者が、税関事務管理人（ACP）を利用して輸入した場合には、その海外非居住者が輸入者になることができますので、海外企業が確定申告をする際、輸入消費税の仕入税額控除を適用することができるようになります。上記（3-1）に示すように、(2)-(1)の差額のみを税務署に納付することが可能となります。
これが、税関事務管理人（ACP）サービスを利用する大きなメリットです。
他の者が輸入者になるのではなく、海外企業が自ら輸入者になるよう、税関事務管理人（ACP）サービスを利用されることを推奨いたします。
参考資料：