成功事例 - 輸入企業支援

FTA/EPAを活用した関税コスト削減（日本への輸入）

事例 - 日本への輸入

• クライアント概要：　UK本社の日本法人オイルメーカー
• 依頼背景：　中国及び韓国から工業用潤滑油を日本に輸入する際に、RCEPを活用して関税コストを削減したい。

ソリューション

• SKアドバイザリー株式会社は、プロフェッショナルのFTA/EPAコンサルタントとして、多数の輸入に係るRCEP特恵税率適用のサポート実績を有する。
• まずは現行の輸入関税率と、RCEPを利用した場合の関税率の差異を確認し、FTA/EPA利用に向けて取り組むことの意義を確認。本クライアントのケースでは、3%～5%の関税削減が見込め、輸入金額が多額であったことから相当大きな関税コスト削減を実現できることを確認した。
• クライアントから最終製品や製造工程についてヒアリングし、総部品表等の資料を預り、当社の方で必要な根拠資料一式を作成した。複数の製品があったが、RCEP原産地規則はCTC（関税分類変更基準）又はVA（付加価値基準）であった。まずはCTC（関税分類変更基準）を優先的に検討し、最終製品と部品とのHSコードの差異を確認した。一部の製品ではHSコードに変更が生じないものがあったため、そういった製品についてはクライアントからFOB価格や原価情報を取得し、原産資格割合を算出した。
• RCEP原産品を日本に輸入する際は、特段輸出国側での特定原産地証明書の取得は不要で、輸入者による自己申告が認められている。当社の方で、自己申告書類及び税関に提出する根拠資料を整え、クライアントに提出した。

結果

• 無事に、日本への輸入時において3%～5%の関税コスト削減を果たした。
• 本クライアントから継続的にRCEP輸入支援サービスを提供。輸入の都度、RCEP特恵税率を適用するための必要書類一式を当社の方で作成している。

FTA/EPA 特定原産地証明書 取得支援サービス（根拠資料の整備代行サービス）を活用して関税コスト削減

当社では、以下の役割分担に基づき、特定原産地証明書の取得をサポートしております。お客様は必要な情報を提供するだけで、当社が最適なアプローチを検討し、根拠資料の整備を代行いたします。

標準的なサポート内容

1. 最適なアプローチの検討: お客様から提供された情報を基に、FTA/EPA特定原産地証明書取得に向けて最適なアプローチを検討します。
2. 必要な書類一式の作成: 検討した最適アプローチに基づき、根拠資料一式を整備します。
3. ガイダンス提供: 日本商工会議所のシステム上での作業ガイダンスを提供し、お客様が証明書を発行できるようサポートします。

プロフェッショナルな専門家コンサルタントに外注することで、お客様の業務負荷を軽減し、安心してFTA/EPAをご利用いただけます。検認や税関監査までサポートし、関税コスト削減に大きく貢献します。

積極的にFTA/EPAを活用して、関税コスト削減を実現しましょう。輸出や輸入者による自己申告も同様にサポート可能です。

ぜひ、当社のサービスをご活用ください。

作業ステップ	お客様に対応/提供いただく内容	当社サポート
1. 輸出製品のHSコード確認	・輸出製品情報	・HSコードの妥当性確認
2. 税率の確認	-	・通常税率 vs. FTA特恵税率比較作業
3. 原産地/品目別規則の確認	-	・原産地/品目別規則の確認
4. 戦略の検討	-	・最適なアプローチの検討 ・必要に応じ、原産品判定申請を行う単位（グルーピング※）検討　 ※グルーピングとは、輸出製品の品番/SKU数が多い場合に 一定数をカテゴリにまとめて管理申請する手法
5. 品目別規則に基づく根拠資料の作成	[全般] ・製造BOM（構成部品表） ・完成品が部品表に記載された部材で製造されたことを説明できる書類（生産工程表、組図等） [関税分類変更基準で進める場合] ・部品の製品情報、価格情報（デミニマス利用の場合） [付加価値基準で進める場合] ・輸出製品のFOB価格 ・構成部品の購入価格 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーとの連絡調整	[関税分類変更基準で進める場合] ・部品へのHSコード付番 ・根拠資料（対比表等）の作成 [付加価値基準で進める場合] ・原産地観点から正しい販売価格、購入価格かどうか検証 ・根拠資料（計算ワークシート等）の作成 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーへの説明、根拠資料、サプライヤー証明書作成支援
6. 日本商工会議所関連作業①企業登録	・企業登録	-
7. 日本商工会議所関連作業②原産品判定依頼	・日商システムを通じた申請、受け答え	・日商からの質疑への対応サポート  ※当社の方で作業代行することも可能
8. 日本商工会議所関連作業③原産地証明書発給	・日商システムを通じた発給手続き	※当社の方で作業代行することも可能

EPA / FTA 特定原産地証明書の代行業務は御任せ下さい↓

当社の強み

当社は、関税関連業務の専門性（品目分類（HSコード）、FTA原産地管理、関税評価等）を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。

実績例

(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行
(5) 輸出又は輸入の自己申告書類整備とEPA適用

YouTube - EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法（実践ステップ編）

 外部参考資料

• 経済産業省　原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示（2025年6月）
• 税関　EPA原産地規則マニュアル（2025年6月）

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