FTA/EPA 1ポイントアドバイス

ご覧いただきありがとうございます。FTA/EPAコンサルタントの澤田です。

FTAとは「Free Trade Agreement」の略称で、自由貿易協定とも呼ばれています。一方、EPAとは「Economic Partnership Agreement(経済連携協定)」の略称で、EPAはFTAの内容に加え、その他投資環境整備や知的財産保護等幅広い内容を約束する条約となりますが、関税コストの低減という観点においては同義とご理解下さい。

FTAは二国間、又は多国間で締結された条約であるため、個々のFTAを用いてFTA特恵税率を適用したい場合には、その輸出入物品がFTA締結国の「原産品」である必要があります。

よく、「Made in 〇〇」という表記があれば「原産品」として取り扱ってよいのではないのか?といった発言を耳にしますが、Made in 〇〇 = 原産品とはなりません。自社が輸出入する物品が「原産品」かどうか、これを判断するためのルールが各FTAにおいて定められているので、当該ルールを正しく理解する必要があります。

FTA/EPAを管理していく上で役に立ちそうな情報を「FTA-1ポイント」として掲載していきたいと思いますので、ぜひご参照いただけますと幸いです。FTA/EPAをよく理解して、メリットを最大限享受できるように取り組んでいきましょう。

SKアドバイザリーのFTA/EPA・関税サービス

FTA-1ポイント:品目別規則(PSR)

FTA-1ポイント:関税分類変更基準(CTCルール)

FTA-1ポイント:付加価値基準(VAルール)

FTA-1ポイント:必要となる根拠資料

FTA-1ポイント:証明方式の違い(第三者/自己証明等)

FTA-1ポイント:生産情報の重要性について

FTA-1ポイント:検認 verification

FTA-1ポイント:インド向けEPA対応

FTA/EPA 参考情報まとめサイト

 

現在、日本において利用可能なFTA/EPA一覧

 

  • 第三者証明方式:輸出者が輸出国における発給機関(日本では日本商工会議所)から原産地証明書を発給してもらう方式。
  • 認定輸出者自己証明方式:輸出国(日本では経済産業大臣)が認定した輸出者自らにより、原産品であることを自己申告する方式。
  • 自己証明方式:輸入者、輸出者又は生産者自らにより、原産品であることを自己申告する方式。

 

FTA/EPA

協定

発効

時期

HSバージョン 第三者証明方式

認定輸出者

自己証明方式

自己証明方式
日シンガポール 2002/11 2002    
日メキシコ 2005/4 2002  
日マレーシア 2006/7 2002    
日チリ 2007/9 2002    
日タイ 2007/11 2002    
日インドネシア 2008/7 2002    
日ブルネイ 2008/7 2002    
日ASEAN 2008/12 2002    
日フィリピン 2008/12 2002    
日スイス 2009/9 2007  
日ベトナム 2009/10 2007    
日インド 2011/8 2007    
日ペルー 2012/3 2007  
日オーストラリア 2015/1 2012  
日モンゴル 2016/6 2012    
TPP11 2018/12 2012    
日EU 2019/2 2017    
日米 2020/1 2017     ●(輸入者のみ)
日英 2021/1 2017    
RCEP 未発効 2012

 

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