FTA/EPA 原産地証明書の取得サポート

ご覧いただきありがとうございます。FTA/EPAコンサルタントの澤田です。

FTA/EPAの特定原産地証明書の取得支援サービスを行っています。

先日、急な輸出で、急いで特定原産地証明書を取得しなければならないといったお客さんのサポートをさせてもらいました。

日本商工会議所への申請には、原産性判定のための典拠資料(CTCの対比表、VAの計算ワークシート等)の提出も求められますので、必要な書類を一式用意できるようにサポートさせていただきます。

公的機関等では個別企業における原産判定まではサポートできないのが実状です。

当社は、個々の企業様の状況を鑑み、原産判定に必要な情報の整備から、原産判定、日本商工会議所への証明書発給申請までハンズオンでサポートいたします。HSコードの付番等も対応可能です。また、継続的に企業様にてFTA管理業務が行えるよう、業務マニュアルの整備や、コンプライアンス体制づくりに係るコンサルティング業務も行います。

どうぞお気軽に、ご連絡下さい。

お問い合わせ

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YouTube – EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法(実践ステップ編)


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SKアドバイザリーのFTA/EPA・関税サービス

HSコード(品目分類/税番分類)の判定サービス

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FTA/EPA 特定原産地証明書の取得支援サービス

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[FTA/EPA関連ナレッジページ]

EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法

FTA-1ポイント:品目別規則(PSR)

FTA-1ポイント:関税分類変更基準(CTCルール)

FTA-1ポイント:付加価値基準(VAルール)

FTA-1ポイント:必要となる根拠資料

FTA-1ポイント:証明方式の違い(第三者/自己証明等)

FTA-1ポイント:生産情報の重要性について

FTA-1ポイント:検認 verification

FTA-1ポイント:インド向けEPA対応

FTA/EPA 参考情報まとめサイト  

 

 

 

特定原産地証明書に係る外部参考情報

日本商工会議所 特定原産地証明書取得までの流れ

日本商工会議所 原産地証明書発給申請マニュアル