FTA/EPAで必要となる根拠資料
こんにちは。FTA/EPAコンサルタントの澤田です。
FTA/EPA適用のためには、原産品であることを証する一定の根拠資料を揃える必要があります。
第三者証明方式であれば、証明書発給機関である日本商工会議所に対して原産判定依頼を行う際、典拠資料として提出が必要なものもあります。
自己証明方式であってもしっかりと根拠資料を準備した上で、原産地に関する申告を行う必要があります。場合によっては、輸入通関時、検認時に提出が求められることがあります。
これら根拠資料について、必ずしも一か所にまとめて保存・管理しておく必要はありませんが、問われた際には各部署から収集して提出できるような体制になっておくことが大切です。
EPA / FTA 特定原産地証明書の代行業務は御任せ下さい↓
根拠資料リスト
【全般】
- 証明資料の基礎情報(対象FTA/EPA, 生産者, 対象製品, 生産場所等・・・)
- 総部品表
- 製造工程表/図面(総部品表に書かれている部品が、どの工程において使用されたかが分かるもの)
- 部品表、製造工程に基づき実際に部材が投入され、原産国において生産されたことが分かるもの(組図、製造指示書等)
- 構成部品について、原産材料として扱ったものがあればその証明資料(サプライヤー証明書、社内加工説明資料等)
【CTC/関税分類変更基準】
- 対比表(完成品と構成部品のHSコードを比較し、HSコードの十分な変更が発生していることを説明できるもの)
- HS分類の判定根拠
- デミニマス(僅少)を適用した場合には、必要な原価情報とその裏付け
【VA/付加価値基準】
- 計算ワークシート(原産資格割合の計算を示すもの)
- 材料費、その他原価情報とその裏付け資料
- 販売価格情報とその裏付け資料
【その他】
- 海外の部材について「累積」の救済規定を用いて原産材料として扱った場合・・原産地証明書
※対比表、計算ワークシート、サプライヤー証明書などのフォーマットを当社にて用意しています。お客様に当社の専用フォーマットをお渡ししていますので、必要な場合は個別にお問い合わせ下さい。
EPA / FTA 特定原産地証明書の代行業務は御任せ下さい↓
当社の強み
当社は、関税関連業務の専門性(品目分類(HSコード)、FTA原産地管理、関税評価等)を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。
実績例:
(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行
(5) 輸出又は輸入の自己申告書類整備とEPA適用
当社のFTA/EPA 特定原産地証明書 取得支援サービス(根拠資料の整備代行サービス)
大まかには以下のような役割分担のもと、特定原産地証明書の取得サポートをしております。基本的にはお客様からは情報提供のみで、それを基に当社の方で、原産地証明書取得に必要なアプローチを検討し、根拠資料の整備を代行いたします。
その後、日本商工会議所のシステム上で行っていただく作業のガイダンスを提供いたしますので、同ガイダンスに基づきお客様の方で証明書発行をするという流れとなります。
プロフェッショナルな専門家コンサルタントに外注することで御客様の業務負荷も抑えられますし、安心してFTA/EPA利用を実現することができます。是非ご活用下さい。
お客様に対応/提供いただく内容 | 当社がサポート可能な内容 | |
---|---|---|
1. 輸出製品のHSコード確認 | ・輸出製品情報 | ・HSコードの妥当性確認 |
2. 税率の確認 | – | ・通常税率 vs. FTA特恵税率比較作業 |
3. 原産地/品目別規則の確認 | – | ・原産地/品目別規則の確認 |
4. 品目別規則に基づく根拠資料の作成 |
[全般] [関税分類変更基準で進める場合] [付加価値基準で進める場合] [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] |
[全般] ・最適なアプローチの検討 [関税分類変更基準で進める場合] ・部品のグルーピングの検討 ・部品へのHSコード付番 ・根拠資料(対比表等)の作成 [付加価値基準で進める場合] ・原産地観点から正しい販売価格、購入価格かどうか検証 ・根拠資料(計算ワークシート等)の作成 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーへの説明、根拠資料、サプライヤー証明書作成支援 |
5. 日本商工会議所関連作業①企業登録 | ・企業登録 | – |
6. 日本商工会議所関連作業②原産品判定依頼 | ・日商システムを通じた申請、受け答え | ・日商からの質疑への対応サポート |
7. 日本商工会議所関連作業③原産地証明書発給 | ・日商システムを通じた発給手続き | – |
YouTube – EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法(実践ステップ編)
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[FTA/EPA関連サービスページ]
FTA/EPA原産地管理の業務プロセス整備、社内体制構築サポート
FTA/EPA 特定原産地証明書の取得/自己申告支援サービス
[FTA/EPA関連ナレッジページ]
EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法
FTA根拠資料に関する外部参考資料
経済産業省 原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示(2017年4月)