更新 2025年4月17日 by ＳＫアドバイザリー株式会社
なぜ今、日本市場なのか。追加関税リスクを考慮したサプライチェーンの再構築
米国のトランプ政権発足以降、相互関税の導入を含む追加関税リスクがグローバルレベルで高まっています。関税は企業にとって純粋なコストであり、特に米国や、その影響を受けて追加関税を導入した中国等の市場への輸出は、今後ますます難易度が高まると見られます。
こうした背景を受け、現在、多くのグローバル企業が各国の通商政策を慎重に見極めながら、自社のサプライチェーンを再構築する動きを強めているのではないでしょうか。
私たちが海外企業の皆さまにお伝えしたいのは、日本が非常に安定した、魅力的な市場であるということです。日本は関税率が世界的に見ても低水準であり、多くの国と締結しているEPA（経済連携協定）により、様々な原産国からの貨物が無税または低税率で輸入可能となっています。関税プロフェッショナルである当社（SKアドバイザリー）のサポートを通じて、こうした優遇措置を最大限に活用することができます。
また、他国が追加関税などの保護主義的施策を進める中、日本はそのような動きを取っておらず、政治的にも経済的にも海外からの貿易・投資を歓迎する姿勢を維持しています。加えて、人口規模も大きく、内需市場としての魅力も十分です。こうした安定性と開放性を兼ね備えた市場は、今の不透明な国際情勢において、非常に貴重な存在であると言えるでしょう。
たとえ日本国内に拠点がなくても、当社を税関事務管理人（ACP）としてご活用いただくことで、海外企業ご自身が日本での輸入者（IOR - Importer of Record）又は輸出者（EOR - Exporter of Record）となり、直接日本市場へ商品を販売することが可能となります。
すでに私どもの多くのクライアントが、Amazon、楽天、自社ECサイト（Shopify等）、3PL倉庫などを活用し、日本に在庫を設置したうえで受発注システムを構築し、積極的に販売を行っています。日本に事務所や子会社を設立することなく、このような形でビジネスを開始することが可能であり、日本にはそのための良好なビジネス環境が整っています。
当社では、多数の実績に基づいたノウハウを活かし、海外事業者の日本進出・越境取引の第一歩をご支援いたします。また、信頼できる物流会社や税務専門家とのネットワークを通じ、関税・税務・ロジスティクスを含む包括的な視点からアドバイスをご提供することが可能です。日本市場への輸出や販売をご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。
当社は、通関と税務の交差点にある複雑な課題にも精通しており、両面から実務的にご支援できることが、他社にはない大きな強みです。関税と国税の密接な関係を的確に理解し、包括的に対応することは、国際取引において極めて重要です。
当社の御客様（税関事務管理人サービス）
税関事務管理人（ACP）とは？
税関事務管理人（ACP - Attorney for Customs Procedures）とは、日本に拠点を有しない外国法人（非居住者）に代わり、税関手続きを代理する専門家です。外国法人（非居住者）が日本に貨物を輸入する際、輸入者（IOR - Importer of Record）が必要ですが、国内に拠点を持たない外国法人は、自らを輸入者として手続きを行うことができません。しかし、ACPを任命すれば自らを輸入者として輸入手続きを進めることが可能となります。また、輸出においても同様に、ACPを利用することで外国法人でも輸出者（EOR - Exporter of Record）として手続きを進めることができます。
税関事務管理人は、輸出入社の代理として輸出入に必要な書類を準備し、税関やフォワーダー・通関業者等とコミュニケーションを取って調整を行う役割を担います。
私どもSKアドバイザリー株式会社は、税関事務管理人サービスの専門家集団として数多くの外国法人の輸出入手続きをサポートしています。
税関事務管理人(ACP)サービス
当社の税関事務管理人(ACP)サービスの概要は以下の通りです。
- 税関への税関事務管理人(ACP)届出に必要な書類一式の準備、届出作業
- インボイス等の輸入関係書類の準備
- 税関、物流会社/通関業者その他関係者との協議調整
- 適正な関税評価（輸入申告価格）の確認
- 税番（HSコード）、関税率、関税評価、原産地等の確認（事前教示等）
- 輸出管理、安全保障貿易管理業務（リスト規制の該非判定、キャッチオール規制含む取引審査、経済産業省への許可申請等）
- その他関税関連に関するアドバイザリーサービス
- 関税法上必要な帳簿の保存 など
※ACP 税関事務管理人を利用することで、輸入（非居住者を輸入者(IOR - Importer of Record)とする）及び輸出（非居住者を輸出者(EOR - Exporter of Record)とする）のいずれのケースにおいても同様にサポート可能です。
大まかなステップ
- 見積書確認～契約締結： 必要情報（下記参照）を頂いたらすぐに見積書提出いたします。
- 税関へのACP 税関事務管理人の届出開始： 概ね２週間程度で完了します。
- 初回出荷、輸出入の開始： フォワーダー/通関業者はクライアント側でご手配下さい。当社にて紹介することも可能です。
お見積りに関して
問い合わせページよりご連絡下さい。以下について御連絡いただきましたら迅速に御見積提出いたします。
- 輸入貨物の概要（商品紹介ウェブサイトのリンク等）
- 一回の輸入における、おおよその金額規模
- 輸入の頻度
- ビジネスモデル（Amazon/楽天、B2B販売、委託販売/Consignment、日本への資産移動など）
