開発途上国を中心に、世界には経済成長著しいマーケットが数多く存在していますが、海外市場（特に開発途上国）への事業参入は一筋縄ではいきません。効果的・持続的にビジネス展開するためには、ターゲット市場の適切な選定、的確なF/S調査計画策定～実施が必要です。企業様が有するノウハウ・体力・熱意等を最大限に活かせられるようサポートして参ります。
1. JICA民間連携事業を活用した海外展開をサポートします
独立行政法人 国際協力機構（JICA）は、主に開発途上国において、民間企業等のビジネスを通じた現地の開発課題解決を推し進めています。JICAの「中小企業・SDGｓビジネス支援事業」では、日本の中小企業、中堅、大企業が開発途上国において社会課題に貢献しうるビジネスを検討している場合に、ビジネス化に至るまでのF/S調査（基礎調査、案件化調査、普及・実証・ビジネス化事業）の実施を支援されています。
定期的（例年2回）な募集タイミングにおいて、調査企画書等の必要な書類をJICAに提出し、厳正な審査の結果採択された企業のみが本事業の支援を受けることができます。
なお本事業は「委託事業」という形式であり補助金事業ではありません。JICAと受注企業様において業務委託契約が締結され、JICAから業務を請け負うことになります。適切な調査事業の遂行とともに、契約上求められる成果物を提出し、JICAの検査に合格してようやく対価としての支援金を受領することとなります（要件を満たせば一定程度の前払いはありますが、原則、実績に基づく事後払い）。
このように、本事業への応募～事業実施時において企業様にとって幾分かの負担がありますが、投資環境が不安定な開発途上国において、JICAの公的事業としての後ろ盾を得つつ調査を進められることのメリットは大きく、ぜひ積極的にご活用いただきたいと考えております。
SKアドバイザリーは、JICA調査事業をコンプライアンスに則って適切に進めるべく、企業の方々（提案法人）をサポートさせていただきます。下記イメージ図のように、当社が外部人材コンサルタントとして事業参画させていただき、応募時の企画書等作成支援、事業実施時の各種コンサルティング業務支援を行います。
調査後の出口（事業化）をしっかりと見据え、価値ある調査を行うべく精一杯支援させていただきます。
JICA民間連携事業における関係者の位置づけイメージ図
コンサルティング業務一例（詳細な役割分担は個別相談にて決定）
１．企画時点（調査事業実施前）
- 進出対象国の選定アドバイス
- 事前情報収集（現地調査、JICAでの個別相談設定等）
- 企画書作成支援
- 応募手続支援
- 契約交渉支援
- 先方政府との合意書作成支援
２．調査事業実施時
- 対処方針会議対応支援（業務計画書の作成等）
- 現地派遣前後準備支援（関係先アポ取り、航空券・宿泊先等の手配、機材輸送、現地業者委託手配等）
- 現地活動支援（役割分担の上情報収集、関係先との調整、JICA現地事務所への報告等）
- 国内活動支援（月報、各種報告書のドラフト、経費精算支援等）
- 計画変更等支援（関係者との協議、打合せ簿取り交わし等）
- 成果品対応支援（成果品の修正・提出、業務完了報告会準備等）
２． 海外進出を検討されている企業様へのサポート全般
上記のJICA以外でも、JETROや中小機構等、様々な公的機関が日本企業の海外進出の後押しをされています。個々の事情に応じて公的機関の相談窓口等も変わってくると思いますが、当社までお気軽にご相談いただければお繋ぎいたします。
一方スピーディーに物事を進めたいなど、まずは自力で海外進出を検討されている場合には、現地でのF/S調査アレンジ（調査計画策定、関係先へのアポ取り等）、事業計画策定等の支援をしておりますのでお声がけいただければ幸いです。