ご覧いただきありがとうございます。FTA/EPAの相談・アドバイスを行っております澤田です。

FTA/EPAの適用を検討するに当たり、CTC(関税分類変更基準)や、VA(付加価値基準)といった品目別規則に基づいた原産判定に目がいきがちですが、総部品表・製造工程といった生産情報のような基礎情報への理解がとても重要です。

なぜ総部品表・製造工程といった情報が必要になってくるのでしょうか?

これは、原産品の証明をするには以下について説明ができ得る必要があるということです。

(1)輸出製品の生産が原産国で確かに行われていること

(2)部品表に書かれてある部材を確かに投入して「十分なHSの変更が起きる(実質的変更が発生する)生産行為」が行われていること

この辺りの原産地規則の原点をしっかりと理解した上で、次のステップとして品目別規則に基づいた原産判定を行うようにすると良いと考えています。

 

YouTube – EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法(実践ステップ編)


[FTA/EPA関連サービスページ]

SKアドバイザリーのFTA/EPA・関税サービス

HSコード(品目分類/税番分類)の判定サービス

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FTA/EPA 特定原産地証明書の取得支援サービス

FTA/EPA 簡易ヘルスチェック | 現状診断と課題抽出

[FTA/EPA関連ナレッジページ]

EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法

FTA-1ポイント:品目別規則(PSR)

FTA-1ポイント:関税分類変更基準(CTCルール)

FTA-1ポイント:付加価値基準(VAルール)

FTA-1ポイント:必要となる根拠資料

FTA-1ポイント:証明方式の違い(第三者/自己証明等)

FTA-1ポイント:生産情報の重要性について

FTA-1ポイント:検認 verification

FTA-1ポイント:インド向けEPA対応

FTA/EPA 参考情報まとめサイト  

 

 

生産情報の重要性に関する外部参考資料

経済産業省 原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示(2019年10月)

税関 EPA原産地規則マニュアル(2021年9月)