FTA-1ポイント：生産情報の重要性について理解する

ご覧いただきありがとうございます。FTA/EPAの相談・アドバイスを行っております澤田です。

FTA/EPAの適用を検討するに当たり、CTC（関税分類変更基準）や、VA（付加価値基準）といった品目別規則に基づいた原産判定に目がいきがちですが、総部品表・製造工程といった生産情報のような基礎情報への理解がとても重要です。

なぜ総部品表・製造工程といった情報が必要になってくるのでしょうか？

これは、原産品の証明をするには以下について説明ができ得る必要があるということです。

（１）輸出製品の生産が原産国で確かに行われていること

（２）部品表に書かれてある部材を確かに投入して「実質的変更が発生する生産行為」が行われていること（結果として十分なHSの変更が起きる / 十分な原産資格割合が得られる）

この辺りの原産地規則の原点をしっかりと理解した上で、次のステップとして品目別規則に基づいた原産判定を行うようにすると良いと考えています。

当社の強み

当社は、関税関連業務の専門性（品目分類（HSコード）、FTA原産地管理、関税評価等）を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。

実績例：
(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行
(5) 輸出又は輸入の自己申告書類整備とEPA適用