RCEPに署名, 中国・韓国と初EPA/FTA

ついに！　中国・韓国との自由貿易が始まります。

貿易を行うにあたりEPA/FTAの活用を通じた関税コスト削減は必須のスキルとなりました。

他方、原産品証明の手続き・コンプライアンス面での社内体制作りが必要になってまいります。

専門家（当社もサポートしています）の力を借りながら、適切に関税コスト削減を図り、企業競争力を高めていきましょう！

RCEPの原産地規則（そもそも第三者証明なのか、自己証明なのか）が気になります。

RCEP 15か国で協定に署名

当社の強み

当社は、関税関連業務の専門性（品目分類（HSコード）、FTA原産地管理、関税評価等）を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。

実績例：
(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行