アドバイザリー(顧問)サービスの内容

関税/貿易に関すること、相談窓口として何でもお答えいたします。

公的機関などの相談窓口では一般的な回答しか得られないことが多いと思いますが、当社の顧問サービスでは個々の企業様のケースに対して具体的・実践的なアドバイスをさせていただきます。

実務上発生する個別事象への取り扱いについて、専門家からアドバイスを得ることによりリスクを抑えつつ、関税ガバナンスの観点から最良な判断を行うことができるようになります。

また、お客様の方である程度調べられた内容について、その信憑性に関して専門家の観点からダブルチェックもしています。これにより、いち担当者の思い違いによる誤認リスクを回避することができているとの感謝の声を頂いております。  

 

お問い合わせ

お問い合わせはこちらのページからご連絡いただくか、sk@sk-advisory.jp にメールにてご連絡下さい。  

 

関税/貿易ガバナンス強化を通じた競争力強化に向けて

関税は、法人税や所得税のように、事業者のもうけに対して課される税金ではありません。基本的には、輸入取引時の輸入品に課される税金で、売上原価の一部として扱われています。

個々の輸入取引にかかる関税コストが売上原価に含まれてしまっているため、決算書等からはそのコストは読み取れず、関税コストが実際にどのぐらいかかってしまっているのかという実態について、適切に把握されずに見過ごされがちになる傾向にあります。

欧米企業では、関税専門の部門を設け、部門横断的に関税のコストを把握して積極的に節税に取り組むケースも多くありますが、日本においては、関税は現場の仕入担当者等に任せっきりで全社的にコストを把握できていないという企業も少なくありません。

言い換えると、関税を適切に管理すれば、まだまだ企業の競争力を高められる伸びしろがあると考えています。

関税コストの見える化と適切なコンプライアンス体制づくりに向け、誠心誠意、サポートいたします。    

 


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関税/貿易・FTA/EPAコンサルティングサービス

HSコード(品目分類/税番分類)の付番サービス

関税/貿易 顧問サービス

税関事後調査(輸入事後調査)対応サポート

移転価格調整への関税対応サポート | 関税評価上の取扱いの確認と修正申告支援

各国の関税率調査サービス/貿易統計調査サービス

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関税評価 – 輸入申告価格の決定方法

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EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法

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FTA-1ポイント:関税分類変更基準(CTCルール)

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FTA-1ポイント:検認 verification

FTA-1ポイント:インド向けEPA対応

FTA/EPA 参考情報まとめサイト  

 

YouTube – EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法(実践ステップ編)