当社では、数多くのクライアントに対し、FTA 自由貿易協定/EPA 経済連携協定活用の支援をしています。

 

事例 – 日本からの輸出(インド、EU向け)

  • クライアント概要: 日本の産業機械メーカー(インド、EU等に現地法人を所有)
  • 依頼背景: グローバルレベルでの関税コストを削減すべく、日本からインドやEU現地法人に対して輸出する製品についてFTA/EPAを利用することで、現地側の輸入関税コストを削減したい。輸出製品が産業機械であるため部品点数も多く、自社では到底HSコードの付番を行いきれない。

ソリューション

  • SKアドバイザリー株式会社は、プロフェッショナルのFTA/EPAコンサルタントとして、多数の輸出に係る特定原産地証明書の取得等のサポート実績を有する。
  • まずは現行の輸入関税率と、FTA/EPAを利用した場合の関税率の差異を確認し、FTA/EPA利用に向けて取り組むことの意義を確認。本クライアントのケースでは、インドでは10%、EUでは5%の関税削減が見込め、相当大きな関税コスト削減を実現できることが確認できた。
  • クライアントから最終製品や製造工程についてヒアリングし、総部品表等の資料を預り、当社の方で必要な根拠資料一式を作成した。1,000点ほどの部品が使用されていたが、全てにHSコードを付番し、CTC(関税分類変更基準)を満たしていることを確認した。日インド EPAはCTSH(号、つまりHS6桁レベルでの変更)及び付加価値基準で35%の原産資格割合を満たしていること、日EU EPAはCTC(関税分類変更基準)のうちCTH(項、つまりHS4桁レベルでの変更)、の証明が必要であった。
  • 根拠資料一式を作成後、クライアントに最後作業いただくためのガイダンス資料を提出した。日EU EPAは自己申告方式が採用されているので、実際の輸出インボイスへの原産地に係る宣誓書の書き方をアドバイスした。日インド EPAは特定原産地証明書を日本商工会議所から取得する必要があったため、日本商工会議所のシステム上でどのように申請すればよいか、その手続きについて説明を差し上げた。

結果

  • 無事に、インド向けは10%の関税、EU向けは5%の関税のコスト削減を果たした。EU向けについては、過去3年分に遡って遡及適用もし、相当額の関税の払い戻しを受けることができた。
  • 本クライアントには継続的に顧問サービスを提供。FTA/EPA協定・関税法令に則ったコンプライアンスを遵守するには、当社のような第三者の専門家からアドバイスを受けながら社内の業務体制を整備することが肝要、との意見を頂戴している。

 

 

 

 

当社のFTA/EPA 特定原産地証明書 取得支援サービス(根拠資料の整備代行サービス)を通じた関税コスト削減

当社では、以下の役割分担に基づき、特定原産地証明書の取得をサポートしております。お客様は必要な情報を提供するだけで、当社が最適なアプローチを検討し、根拠資料の整備を代行いたします。

サポート内容

  1. 最適なアプローチの検討: お客様から提供された情報を基に、FTA/EPA特定原産地証明書取得に向けて最適なアプローチを検討します。
  2. 必要な書類一式の作成: 検討した最適アプローチに基づき、根拠資料一式を整備します。
  3. ガイダンス提供: 日本商工会議所のシステム上での作業ガイダンスを提供し、お客様が証明書を発行できるようサポートします。

プロフェッショナルな専門家コンサルタントに外注することで、お客様の業務負荷を軽減し、安心してFTA/EPAをご利用いただけます。検認や税関監査までサポートし、関税コスト削減に大きく貢献します。

積極的にFTA/EPAを活用して、関税コスト削減を実現しましょう。輸出や輸入者による自己申告も同様にサポート可能です。

ぜひ、当社のサービスをご活用ください。

 

作業ステップ お客様に対応/提供いただく内容 当社サポート
1. 輸出製品のHSコード確認 ・輸出製品情報 ・HSコードの妥当性確認
2. 税率の確認 ・通常税率 vs. FTA特恵税率比較作業
3. 原産地/品目別規則の確認 ・原産地/品目別規則の確認
4. 品目別規則に基づく根拠資料の作成

[全般]
・製造BOM(構成部品表)
・完成品が部品表に記載された部材で製造されたことを説明できる書類(生産工程表、組図等)

[関税分類変更基準で進める場合]
・部品の製品情報、価格情報(デミニマス利用の場合)

[付加価値基準で進める場合]
・輸出製品のFOB価格
・構成部品の購入価格

[サプライヤー証明書の取得が必要な場合]
・サプライヤーとの連絡調整

[全般]
・最適なアプローチの検討

[関税分類変更基準で進める場合]
・部品のグルーピングの検討
・部品へのHSコード付番
・根拠資料(対比表等)の作成

[付加価値基準で進める場合]
・原産地観点から正しい販売価格、購入価格かどうか検証
・根拠資料(計算ワークシート等)の作成

[サプライヤー証明書の取得が必要な場合]
・サプライヤーへの説明、根拠資料、サプライヤー証明書作成支援
5. 日本商工会議所関連作業①企業登録 ・企業登録
6. 日本商工会議所関連作業②原産品判定依頼 ・日商システムを通じた申請、受け答え ・日商からの質疑への対応サポート
7. 日本商工会議所関連作業③原産地証明書発給 ・日商システムを通じた発給手続き

 

 

EPA / FTA 特定原産地証明書の代行業務は御任せ下さい↓

 

 

 

[FTA/EPA関連ナレッジページ]

EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法

FTA-1ポイント:品目別規則(PSR)

FTA-1ポイント:関税分類変更基準(CTCルール)

FTA-1ポイント:付加価値基準(VAルール)

FTA-1ポイント:必要となる根拠資料

FTA-1ポイント:証明方式の違い(第三者/自己証明等)

FTA-1ポイント:生産情報の重要性について

FTA-1ポイント:検認 verification

FTA-1ポイント:インド向けEPA対応

FTA/EPA 参考情報まとめサイト

成功事例 – FTA/EPAを活用した関税コスト削減(日本からの輸出)

成功事例 – FTA/EPAを活用した関税コスト削減(日本への輸入)

 

[FTA/EPA関連サービスページ]

SKアドバイザリーのFTA/EPA・関税サービス

FTA/EPA原産地管理の業務プロセス整備、社内体制構築サポート

HSコード(品目分類/税番分類)の判定サービス

EPA/FTA 顧問サービス

FTA/EPA 特定原産地証明書の取得/自己申告支援サービス

FTA/EPA 簡易ヘルスチェック | 現状診断と課題抽出

 

 

EPA / FTA 特定原産地証明書の代行業務(代理申請)は御任せ下さい↓

 

当社の強み

当社は、関税関連業務の専門性(品目分類(HSコード)、FTA原産地管理、関税評価等)を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。

実績例:
(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行
(5) 輸出又は輸入の自己申告書類整備とEPA適用

 

YouTube – EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法(実践ステップ編)

 

 

外部参考資料

経済産業省 原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示(2024年2月)

 

税関 EPA原産地規則マニュアル(2024年)

 

EPA / FTA 特定原産地証明書の代行業務(代理申請)は御任せ下さい↓