FTA/EPA 1ポイントアドバイス

ご覧いただきありがとうございます。FTA/EPAコンサルタントの澤田です。

FTAとは「Free Trade Agreement」の略称で、自由貿易協定とも呼ばれています。一方、EPAとは「Economic Partnership Agreement(経済連携協定)」の略称で、EPAはFTAの内容に加え、その他投資環境整備や知的財産保護等幅広い内容を約束する条約となりますが、関税コストの低減という観点においては同義とご理解下さい。

FTAは二国間、又は多国間で締結された条約であるため、個々のFTAを用いてFTA特恵税率を適用したい場合には、その輸出入物品がFTA締結国の「原産品」である必要があります。

よく、「Made in 〇〇」という表記があれば「原産品」として取り扱ってよいのではないのか?といった発言を耳にしますが、Made in 〇〇 = 原産品とはなりません。自社が輸出入する物品が「原産品」かどうか、これを判断するためのルールが各FTAにおいて定められているので、当該ルールを正しく理解する必要があります。

FTA/EPAを管理していく上で役に立ちそうな情報を「FTA-1ポイント」として掲載していきたいと思いますので、ぜひご参照いただけますと幸いです。FTA/EPAをよく理解して、メリットを最大限享受できるように取り組んでいきましょう。

 

[FTA/EPA関連ナレッジページ]

EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法

FTA-1ポイント:品目別規則(PSR)

FTA-1ポイント:関税分類変更基準(CTCルール)

FTA-1ポイント:付加価値基準(VAルール)

FTA-1ポイント:必要となる根拠資料

FTA-1ポイント:証明方式の違い(第三者/自己証明等)

FTA-1ポイント:生産情報の重要性について

FTA-1ポイント:検認 verification

FTA-1ポイント:インド向けEPA対応

FTA/EPA 参考情報まとめサイト

 

[FTA/EPA関連サービスページ]

SKアドバイザリーのFTA/EPA・関税サービス

FTA/EPA原産地管理の業務プロセス整備、社内体制構築サポート

HSコード(品目分類/税番分類)の判定サービス

EPA/FTA 顧問サービス

FTA/EPA 特定原産地証明書の取得/自己申告支援サービス

FTA/EPA 簡易ヘルスチェック | 現状診断と課題抽出

 

EPA / FTA 特定原産地証明書の代行業務は御任せ下さい↓

 

FTA/EPA 特定原産地証明書 取得支援サービス(根拠資料の整備代行サービス)を活用して関税コスト削減

当社では、以下の役割分担に基づき、特定原産地証明書の取得をサポートしております。お客様は必要な情報を提供するだけで、当社が最適なアプローチを検討し、根拠資料の整備を代行いたします。

サポート内容

  1. 最適なアプローチの検討: お客様から提供された情報を基に、FTA/EPA特定原産地証明書取得に向けて最適なアプローチを検討します。
  2. 必要な書類一式の作成: 検討した最適アプローチに基づき、根拠資料一式を整備します。
  3. ガイダンス提供: 日本商工会議所のシステム上での作業ガイダンスを提供し、お客様が証明書を発行できるようサポートします。

プロフェッショナルな専門家コンサルタントに外注することで、お客様の業務負荷を軽減し、安心してFTA/EPAをご利用いただけます。検認や税関監査までサポートし、関税コスト削減に大きく貢献します。

積極的にFTA/EPAを活用して、関税コスト削減を実現しましょう。輸出や輸入者による自己申告も同様にサポート可能です。

ぜひ、当社のサービスをご活用ください。

 

作業ステップ お客様に対応/提供いただく内容 当社サポート
1. 輸出製品のHSコード確認 ・輸出製品情報 ・HSコードの妥当性確認
2. 税率の確認 ・通常税率 vs. FTA特恵税率比較作業
3. 原産地/品目別規則の確認 ・原産地/品目別規則の確認
4. 品目別規則に基づく根拠資料の作成

[全般]
・製造BOM(構成部品表)
・完成品が部品表に記載された部材で製造されたことを説明できる書類(生産工程表、組図等)

[関税分類変更基準で進める場合]
・部品の製品情報、価格情報(デミニマス利用の場合)

[付加価値基準で進める場合]
・輸出製品のFOB価格
・構成部品の購入価格

[サプライヤー証明書の取得が必要な場合]
・サプライヤーとの連絡調整

[全般]
・最適なアプローチの検討

[関税分類変更基準で進める場合]
・部品のグルーピングの検討
・部品へのHSコード付番
・根拠資料(対比表等)の作成

[付加価値基準で進める場合]
・原産地観点から正しい販売価格、購入価格かどうか検証
・根拠資料(計算ワークシート等)の作成

[サプライヤー証明書の取得が必要な場合]
・サプライヤーへの説明、根拠資料、サプライヤー証明書作成支援
5. 日本商工会議所関連作業①企業登録 ・企業登録
6. 日本商工会議所関連作業②原産品判定依頼 ・日商システムを通じた申請、受け答え ・日商からの質疑への対応サポート
7. 日本商工会議所関連作業③原産地証明書発給 ・日商システムを通じた発給手続き

 

 

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当社の強み

当社は、関税関連業務の専門性(品目分類(HSコード)、FTA原産地管理、関税評価等)を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。

実績例:
(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行
(5) 輸出又は輸入の自己申告書類整備とEPA適用

 

YouTube – EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法(実践ステップ編)

 

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現在、日本において利用可能なFTA/EPA一覧

  • 第三者証明方式:輸出者が輸出国における発給機関(日本では日本商工会議所)から原産地証明書を発給してもらう方式。
  • 認定輸出者自己証明方式:輸出国(日本では経済産業大臣)が認定した輸出者自らにより、原産品であることを自己申告する方式。
  • 自己証明方式:輸入者、輸出者又は生産者自らにより、原産品であることを自己申告する方式。

 

FTA/EPA

協定

発効

時期

HSバージョン 第三者証明方式

認定輸出者

自己証明方式

自己証明方式
日シンガポール 2002/11 2002    
日メキシコ 2005/4 2002  
日マレーシア 2006/7 2002    
日チリ 2007/9 2002    
日タイ 2007/11 2017    
日インドネシア 2008/7 2002    
日ブルネイ 2008/7 2002    
日ASEAN 2008/12 2002    
日フィリピン 2008/12 2002    
日スイス 2009/9 2007  
日ベトナム 2009/10 2007    
日インド 2011/8 2007    
日ペルー 2012/3 2007  
日オーストラリア 2015/1 2012  
日モンゴル 2016/6 2012    
TPP11 2018/12 2012    
日EU 2019/2 2017    
日米 2020/1 2017     ●(輸入者のみ)
日英 2021/1 2017    
RCEP 2022/1 2022

 

当社FTAサービス詳細はこちら

 

FTA/EPA 特定原産地証明書の取得支援サービス

 

FTA/EPA 簡易ヘルスチェック

 

HSコードの判定サービス

外部参考資料

経済産業省 原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示(2019年10月)

 

税関 EPA原産地規則マニュアル(2021年9月)

 

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