FTA/EPA 情報まとめサイト
ご覧いただきありがとうございます。FTA EPAコンサルタント・SKアドバイザリー代表の澤田です。
FTA/EPAの実務を始めた頃、原産地管理に必要な情報が色々なサイトに散在しているので情報収集に苦労しました。
1つのページで皆様が関連情報にアクセスできるように、情報をまとめてみました。是非ご活用下さい。
個々の企業様の実状・ケースに落とし込んだときにどうなるかといった相談がありましたら、お気軽に当社までお問い合わせ下さい。
全協定共通
◍ 経済産業省 ガイドライン 「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」 2024年2月改訂
FTA EPA活用時に用意すべき根拠資料等についてのガイダンス。EPA担当者は必読です。
◍ 日本商工会議所 第一種特定原産地証明書 発給申請マニュアル – 事前準備編 – 2024年版
第三者証明方式(日商に原産地証明書を発給してもらう必要があるもの)により原産地証明書を発行する場合には必読書です。
◍ 日本商工会議所 第一種特定原産地証明書 発給申請マニュアル – 発給システム編 – 2024年版
上記マニュアルの後編。第三者証明方式の場合は必ず目を通しましょう。
税関が原産地に関係する情報をまとめているので、とても参考になります。この中でも、「原産地・品目別規則の検索」は便利です。そのほか、検認(事後確認)に関する情報や、各協定ごとの情報が掲載されています。
日本が締結する経済連携協定の相手国側(相手国で輸入する場合)の譲許表が掲載されています。譲許表には、HSコードごとに、FTA/EPAを用いたときに適用できる特恵税率が書いてあります。
EPA実践マニュアルとのタイトルの通り、他の公的機関の資料よりも詳しい内容になっています。
◍ 経済産業省 繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項
アパレル用品に規定される加工工程基準の証明方法について説明されています。
全世界、輸入国側でのHSコードごとの税率(MFN税率、EPA税率)が確認可能です。登録が必要ですが、無料です!
◍ HSコード関連
- 輸入統計品目表(実行関税率表) ・・ 税率を確認するものですが、HSコードも確認可能です。
- 関税率表解説(部・類注などの解説)、分類例規 ・・ HSコードの分類作業には必要な情報です。
- web輸出統計品目表 ・・ 関税協会が作成しているHSコードの検索サイト
全世界で締結されているFTAの情報を確認することができます。日本以外の第三国同士で締結されている協定を確認する時に活用できそうです。
◍ 検認 事後調査関連
◍ 原産地証明方式/自己証明・自己申告業務要領
- 各FTA/EPAにおける証明方式(当社ナレッジサイトナレッジサイト)
- 税関の原産地規則ポータル「原産地証明手続」
- 税関 RCEP「自己申告制度」利用の手引き(2021年12月版)
- 税関 日英EPA自己申告及び確認の手引き(2020年12月版)
- 税関 日EU・EPA自己申告及び確認の手引き(2021年2月版)
- 税関 日米貿易協定にかかる原産品申告書等の作成の手引き(2021年2月版)
- 税関 TPP11「自己申告制度」利用の手引き
- 税関 日豪EPA 「自己申告制度」利用の手引き(2021年2月版)
FTA/EPA 特定原産地証明書 取得支援サービス(根拠資料の整備代行サービス)を活用して関税コスト削減
当社では、以下の役割分担に基づき、特定原産地証明書の取得をサポートしております。お客様は必要な情報を提供するだけで、当社が最適なアプローチを検討し、根拠資料の整備を代行いたします。
標準的なサポート内容
- 最適なアプローチの検討: お客様から提供された情報を基に、FTA/EPA特定原産地証明書取得に向けて最適なアプローチを検討します。
- 必要な書類一式の作成: 検討した最適アプローチに基づき、根拠資料一式を整備します。
- ガイダンス提供: 日本商工会議所のシステム上での作業ガイダンスを提供し、お客様が証明書を発行できるようサポートします。
プロフェッショナルな専門家コンサルタントに外注することで、お客様の業務負荷を軽減し、安心してFTA/EPAをご利用いただけます。検認や税関監査までサポートし、関税コスト削減に大きく貢献します。
積極的にFTA/EPAを活用して、関税コスト削減を実現しましょう。輸出や輸入者による自己申告も同様にサポート可能です。
ぜひ、当社のサービスをご活用ください。
作業ステップ | お客様に対応/提供いただく内容 | 当社サポート |
---|---|---|
1. 輸出製品のHSコード確認 | ・輸出製品情報 | ・HSコードの妥当性確認 |
2. 税率の確認 | – | ・通常税率 vs. FTA特恵税率比較作業 |
3. 原産地/品目別規則の確認 | – | ・原産地/品目別規則の確認 |
4. 戦略の検討 | – | ・最適なアプローチの検討 ・必要に応じ、原産品判定申請を行う単位(グルーピング※)検討 ※グルーピングとは、輸出製品の品番/SKU数が多い場合に一定数をカテゴリにまとめて管理申請する手法 |
5. 品目別規則に基づく根拠資料の作成 |
[全般] [関税分類変更基準で進める場合] [付加価値基準で進める場合] [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] |
[関税分類変更基準で進める場合] ・部品へのHSコード付番 ・根拠資料(対比表等)の作成 [付加価値基準で進める場合] ・原産地観点から正しい販売価格、購入価格かどうか検証 ・根拠資料(計算ワークシート等)の作成 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーへの説明、根拠資料、サプライヤー証明書作成支援 |
6. 日本商工会議所関連作業①企業登録 | ・企業登録 | – |
7. 日本商工会議所関連作業②原産品判定依頼 | ・日商システムを通じた申請、受け答え |
・日商からの質疑への対応サポート ※当社の方で作業代行することも可能 |
8. 日本商工会議所関連作業③原産地証明書発給 | ・日商システムを通じた発給手続き | ※当社の方で作業代行することも可能 |
EPA / FTA 特定原産地証明書の代行業務は御任せ下さい↓
当社の強み
当社は、関税関連業務の専門性(品目分類(HSコード)、FTA原産地管理、関税評価等)を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。
実績例:
(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行
(5) 輸出又は輸入の自己申告書類整備とEPA適用
YouTube – EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法(実践ステップ編)
[FTA/EPA関連サービスページ]
FTA/EPA原産地管理の業務プロセス整備、社内体制構築サポート
FTA/EPA 特定原産地証明書の取得/自己申告支援サービス
[FTA/EPA関連ナレッジページ]
EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法