関税評価については別のページにもまとめましたので是非ご参考下さい → 関税評価 – 輸入申告価格の決定方法
税関事務管理人(ACP)のお客様は、通常、日本に居住/主たる事業所等を有しない個人・外国法人（非居住者）です。
ACPを利用した非居住者の輸入時において、関税評価の観点ではどのように考え、課税価格を決定すべきなのでしょうか。
課税価格決定の原則は、輸入貨物の輸入取引における「取引価格（CIF価格）」によることになっています。
しかしこの原則は、非居住者自らが輸入する場合には利用することができません。
（日本に拠点を有する者が買手となる売買取引がある場合にのみ「輸入取引」が成立しますので、日本に拠点を有しない非居住者が単に資産を日本に移動するのは「輸入取引」とはなりません）
そのような場合には、原則的考え方に基づき課税価格を決定することができないため、「課税価格の決定の原則の例外（以下、❷以降）」に規定されている方法により課税価格を決定していくことになります。
どのような方法によるかと言うと、例えば、国内販売価格からの逆算（逆算方式）や、製造原価からの積算（積算方式）といった方法があります。
輸入時点で販売されていないとしても、販売予定価格が有るのであれば同販売予定価格を用いた算出方法が尊重されるでしょう。
具体的にどの方法を用いるのが適しているかは、個々のケースに応じて検討していく必要があります。
通関時にトラブルにならないよう、必要に応じて税関とも協議を行い、適切な課税価格を設定しておくことがとても重要です。
最近、非居住者輸入において不適切な申告価格が目立っており、税関の目線も厳しくなってきています。
最悪の場合、貨物が通関できずに止まってしまい、多額の保管料を負担しなければならないといった事態も実際に発生していますので、細心の注意が必要です。
関税評価の考え方をしっかりと理解しているACPを任命されることをお勧めいたします。
当社SKアドバイザリーは、適切な課税価格の設定をご支援することが可能です。
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日本税関の制度改正（税関事務管理人の利用が必須に）
2023年10月1日からの制度改正により、*ACP 税関事務管理人を利用して外国法人自らが*IOR 輸入者にならなければなりません。外国法人自らがIOR 輸入者とならずに、フォワーダー・通関業者その他第三者をIOR 輸入者に仕立てて不適切な形で輸入を試みる問題が多発していたことが背景です。 *ACP = Attorney for Customs Procedures *IOR = Importer of Record
- （当社記事）2023年10月から開始する２つの新制度（１）輸入者代行から税関事務管理人への切替（２）消費税インボイス制度
- （当社記事）2023年10月以降 税関 制度見直し｜税関事務管理人の利用指示
- 日本税関 輸入申告項目・税関事務管理人制度の見直しについて
- 輸入申告項目・税関事務管理人制度の見直しについて【リーフレット】 日本語版 英語版 中国語版 韓国語版
- 日本税関 輸入申告者の意義の明確化に関する事例集
※当社のACP（税関事務管理人）／IOR（輸入者）サービスをご利用いただくことで、一部の他法令物品（例えば、食品衛生法の関連物品（食品、食器類など））の輸入もサポート可能です。
当社の御客様
協業実績のある物流会社(例)
税関事務管理人(ACP)サービス
基本業務スコープ（税関事務管理人としてサポートさせていただく主な業務内容）
- ACP申請に必要な書類一式の準備、ACP登録
- インボイス等の輸入関係書類の準備
- 税関、物流会社/通関業者その他関係者との協議調整
- 適正な関税評価（輸入申告価格）の確認
- 税番（HSコード）、関税率、関税評価、原産地等の確認（事前教示等）
- その他関税関連に関するアドバイザリーサービス
- 関税法上必要な帳簿の保存 など
※ACP 税関事務管理人を利用することで、輸入（非居住者を輸入者(IOR – Importer of Record)とする）及び輸出（非居住者を輸出者(EOR – Exporter of Record)とする）のいずれのケースにおいても同様にサポート可能です。
大まかなステップ
- 見積書確認～契約締結： 必要情報（下記参照）を頂いたらすぐに見積書提出いたします。
- 税関へのACP 税関事務管理人の届出開始： 概ね２週間程度で完了します。
- 初回出荷、輸出入の開始： フォワーダー/通関業者はクライアント側でご手配下さい。当社にて紹介することも可能です。
お見積りに関して
問い合わせページよりご連絡下さい。以下について御連絡いただきましたら迅速に御見積提出いたします。
- 輸入貨物の概要（商品紹介ウェブサイトのリンク等）
- 一回の輸入における、おおよその金額規模
- 輸入の頻度
- ビジネスモデル（Amazon/楽天、B2B販売、日本への資産移動など）
当社の強み
- 関税／貿易分野のプロフェッショナル：当社代表（澤田）は通関士有資格で、貿易会社における貿易実務経験、世界4大コンサルティングファームであるKPMGでの関税／貿易コンサルタント経験を経て、2020年にSKアドバイザリー株式会社を設立。関税関係法令に精通した法律専門家として、丁寧かつ適確なサポートを提供しています。
- 英語・中国語でのコミュニケーション：海外経験豊富で英語でのコミュニケーション（英語会議のファシリテーション含む）を得意とし、クライアントからの厚い信頼を得ています。中国語でのコミュニケーションができるスタッフも揃えており中国語対応も可能です。
- 関係法令遵守の徹底：輸入に係る関係法令の遵守の下、業務遂行に誠心誠意取り組みます。税関との協議相談をクライアントの代わりに行い、個々のクライアントの事情に合わせた適正な輸入オペレーションを確立します。
- 数多くの税関事務管理人サポート実績：これまで数多くの外国法人の輸出入に関して税関事務管理人として支援し、全てのクライアントが問題無く輸出入を実施できています。年間30社程度のACP登録を行っています。（当社実績の詳細は、別ページ「実績」を御参照下さい）
- Amazon SPN (Service Provider Network) 公認 サービスプロバイダー：Amazon SPN の公認サービスプロバイダーとして、税関事務管理人サービスを提供しています。（税関事務管理人／貿易コンプライアンス分野）
お見積りに関して
問い合わせページよりご連絡下さい。
以下について御連絡いただきましたら迅速に御見積提出いたします。
- 輸入貨物の概要（商品紹介ウェブサイトのリンク等）
- 一回の輸入における、おおよその金額規模
- 輸入の頻度
- ビジネスモデル（Amazon/楽天、B2B販売、日本への資産移動など）
食品衛生法の関連貨物（食品、食器類など）のACP 税関事務管理人／IOR 輸入者サービス
6-税関事務管理人が必要になるケース（Amazon, VMI, データセンターなど）
9-消費税のインボイス制度の影響、税関事務管理人(ACP)を用いた輸入のメリット
消費税 – インボイス制度導入の影響、税関事務管理人(ACP)を用いた輸入のメリット
2023年10月の消費税インボイス制度導入に伴い、数多くの海外企業が消費税のインボイス発行事業者となっています。
日本の顧客（買い手）側が消費税の確定申告をする際に、仕入（売り手）側への支払消費税について仕入税額控除の適用を受けるためには、インボイス発行登録事業者からの仕入インボイスでないといけません。これが、数多くの海外企業（売り手側）がインボイス登録事業者となっている背景です。
さて、（売り手側である海外企業が）インボイス発行事業者になるということは自動的に消費税の課税事業者になりますので、税務署への消費税の確定申告が継続して必要となります。そのことをよくご理解いただいたうえで、貴社の販売先が（通常、消費税申告を行わない）消費者であるB2Cのビジネスモデルなのか、（通常、消費税申告を行う）企業に対する販売をされているB2Bであるのかを考慮し、インボイス登録事業者になるかどうか慎重に検討なさって下さい。
非居住者の海外企業が輸入をして日本国内の顧客に販売する場合、消費税の取扱いは以下の通りとなります。
(1) 輸入時に、輸入消費税10%を税関に納付する。
(2) 日本国内の顧客から内国消費税10%を徴収する。
(3) 税務署に対し、定期的に消費税の確定申告を行う。 ※税理士への納税管理人の依頼が必要です。
- (3-1) 海外企業が自ら輸入者(IOR = Importer of Record)となって(1)輸入消費税を支払った場合、つまり税関事務管理人(ACP = Attorney for Customs Procedures)を利用して輸入した場合、(2) – (1)の差額分のみを税務署に納付することとなります。つまり、輸入消費税の仕入税額控除が可能です。
- (3-2) 海外企業でなく他の者が輸入者となった場合、輸入消費税の仕入税額控除はできません。したがって、(2)の全額を税務署に納付しなければなりません。
消費税の確定申告時に輸入消費税を控除できるのは、IOR 輸入者だけですので注意が必要です。輸入時に他のIOR 輸入者 サービス提供者、物流会社などがIOR 輸入者になった場合、実質的にその費用負担した海外企業が確定申告をする際、その輸入消費税の仕入税額控除を適用することができなくなってしまうのです。
したがって、上記(3-2)に示すように、(2)の全額を税務署に納付する必要があります。 一方、海外非居住者が、税関事務管理人（ACP）を利用して自らがIOR 輸入者となって輸入した場合には、その海外企業が確定申告をする際に輸入消費税の仕入税額控除を適用することができるようになります。上記（3-1）に示すように、(2)-(1)の差額のみを税務署に納付することが可能となります。 これが、税関事務管理人（ACP）サービスを利用する大きなメリットです。
他の者がIOR 輸入者になるのではなく、海外企業が自ら輸入者になるよう、税関事務管理人（ACP）サービスを利用されることを推奨いたします。
参考資料：