(1)関税/貿易 コンサルティングサービス

関税は、法人税や所得税のように、事業者のもうけに対して課される税金ではありません。基本的には、輸入取引時の輸入品に課される税金で、売上原価の一部として扱われています。

個々の輸入取引にかかる関税コストが売上原価に含まれてしまっているため、決算書等からはそのコストは読み取れず、関税コストが実際にどのぐらいかかってしまっているのかという実態について、適切に把握されずに見過ごされがちになる傾向にあります。

欧米企業では、関税専門の部門を設け、部門横断的に関税のコストを把握して積極的に節税に取り組むケースも多くありますが、日本においては、関税は現場の仕入担当者等に任せっきりで全社的にコストを把握できていないという企業も少なくありません。

言い換えると、関税を適切に管理すれば、まだまだ企業の競争力を高められる伸びしろがあると考えています。関税コストの見える化と適切なコンプライアンス体制づくりに向け、誠心誠意、サポートいたします。

当社サービス一例(関税コンサルティングサービス)

関税相談窓口サービス 関税に関すること、相談窓口として何でもお答えいたします。
関税コスト見える化支援 関税コストの支払状況を確認し、関税法規制(HS・関税評価・原産地等)の様々な観点から分析し、適切な改善策(コスト削減及びコンプライアンス対応策)を提案させていただきます。
HSコード(税番)判定 輸出入物品のHSコードを適切に分類することは非常に重要です。HSコードによって(日本又は仕向国における)輸入時の関税率や、FTA適用時の(HSコードごとに定められた)原産地(品目別)規則等に影響が出てまいります。仕向国ごとの法規定に即した形でHSコードを分類できるようサポートいたします。
関税評価業務支援

輸入物品の関税評価額は適正に算出しなければなりません。インボイス価格=関税評価額とは限りません。

輸入貨物の課税価格は、原則として「現実支払価格」+「加算要素等」で計算されますが、現実支払価格の算定誤りや、加算要素等を評価額に算入しなかったことで、税関事後調査において指摘されるケースも多くありますので注意が必要です。

税関輸入事後調査対応支援

例年4,000前後の輸入者に対して輸入事後調査が行われており、そのうち約80%程度の割合で何らかの申告漏れ等の指摘がなされています。代表例としては、誤った評価額による申告や、FTA税率の適用要件(原産品と認められるための条件)を満たしていないにも関わらずFTA特恵税率を適用してしまったなどの事例が挙げられます。

輸入事後調査の通知後の修正申告や、調査により更正等の指摘があった場合には加算税(ペナルティ)が発生します。事後調査前、事後調査の通知があった場合等、あらゆる場面においてアドバイスさせていただきますので、お気軽にお声がけ下さい。

 

(2)FTA/EPAコンサルティングサービス

近年、RCEP(批准待ち)、TPP11、日EU-EPA、日米貿易協定が締結されるなど、日本のFTA/EPA経済圏は着実に拡大してきていますが、多くの日本企業は依然として自由貿易の恩恵を十分に獲得できていないと言われています。

FTA/EPA適用による特恵税率のメリットを享受するためには、個々の条約のルールに則った一定の手続きと(原産地)関連書類の整備等コンプライアンス体制の構築が求められますが、ルールを理解して実際に管理するには相当の時間・コストがかかるため、FTA/EPAの活用を諦めてしまう企業様も多いというのが実状です。

関税メリットと原産地管理コストとの見合いで、経済的合理性を勘案した上で諦めるという経営判断はあって当然です。しかし多くの企業では、その経済的合理性について適切に測ることができていないのが実態ではないでしょうか。

FTA/EPAの適用についてGo/No Goの判断のお手伝いをいたします。もし適用に向けて進む場合には、関税メリットを最大限に享受できるように、また、できる限り管理コストを抑える形での管理体制/方法を企業様に導入するよう取り組んでいます。

数多くのプロジェクトに携わってきた経験、専門的知見を活かしながら、個々のお客様にとって最適かつ効率的な管理方法、社内体制づくりをサポートすることが可能です。小さなことでもお気軽にご連絡いただけるよう、FTA/EPA相談窓口サービスも運営しております。

 

当社サービス一例(FTA/EPAコンサルティングサービス)

FTA/EPA相談窓口サービス

FTA/EPA 利用に関すること、相談窓口として何でもお答えいたします。

FTA/EPA活用による関税コスト削減インパクト調査

現状のサプライチェーンを分析し、既存取引におけるFTA活用の可能性を探ります。また、商物流の変更による新たなFTA活用の可能性や、当該変更によるコスト削減インパクト等についても調査・提案させていただきます。 

FTA/EPA適用に向けた原産地証明等の整備支援 FTA適用により特恵税率のメリットを享受するためには、各FTAによって定められたルールに従い、原産地証明書の取得、又は原産地申告書(自己申告)の作成とともに、原産品であることを明らかにする書類(明細書等)の準備が必要となってきます。これら関連書類の準備をサポートいたします。
原産地コンプライアンス状況レビュー(ヘルスチェック)、検認対応のための改善策提案

各FTA/EPAでは、輸入国の関係当局が、原産地証明書/申告書等に記載された情報に疑義をもった場合に、直接又は間接的(輸出国の当局を通じて)情報提供を要請することがあり、回答が不十分とされた場合には、輸出者又は生産者の現場を訪問して調査されることがあり、これを検認といいます。

検認の結果、過去に適用していたFTA/EPA特恵税率が否認されてしまうこともあるため、検認があった際に適切に回答できうる準備を常日頃からしておく必要があります。当局が行う検認の観点から、御社の原産地管理にかかるコンプライアンス状況を確認して改善策を提案させていただきます。

HSコードの判定 FTA/EPAの適用には輸出製品や、(場合によっては)当該製品を生産するための投入材料のHSコードを特定する必要があります。製品情報等を頂き、それらを基に適切なHSコードを採番させていただきます。
当局による検認対応支援 当局による検認等の要請があった場合に、当局との受け答え等サポートいたします。
FTA/EPA管理のための社内体制構築支援

FTA/EPAを適切に関するするには、社内の様々な部署の協力を得ながら業務を進めていく必要があります。様々な会社様の実例を見てきた経験から、貴社に最適な体制像を考案し、体制構築に向けて各種支援(例えば、各部門の業務分掌作成等)を行わさせていただきます。

サプライヤーへの原産地管理トレーニング 輸出入製品について、サプライヤーから調達した材料を使用して製造した場合で、当該材料を原産材料として原産判定を行った場合には、サプライヤーから当該購入材料が原産品であることを示す「サプライヤー証明書」を取得しておく必要があります。サプライヤー側が正しく原産判定を行えるよう、サプライヤーへの指導をサポートさせていただきます。

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