こんにちは。FTA/EPAコンサルタントの澤田です。

FTA/EPAを利用して優遇税率の恩恵を受けた場合、最も注意しなければならないものとして、当局による検認(海外では、verificationと呼びます)が挙げられます。

検認とは、輸入国側の当局が、特恵税率を適用して輸入申告された貨物について、各経済連携協定及び関税関係法令の規定に基づき、輸入通関後にその貨物が相手国の原産品であるか否かについての確認を行うことをいいます。

輸入国側の当局が、輸出国(日本)側の当局を通じて検認が行われる場合、輸入国側の当局から直接検認がなされる場合など様々ですが、検認の主体者は輸入国側の当局となりますので、説明資料は英語併記で準備しておくことが望ましいと言えます。

日頃から原産性のモニタリングができていれば特に焦る必要はありませんが、もしまだ準備ができていないのであれば、早めに専門家のヘルスチェックを受けることをお勧めいたします。

リスク度合いによっては、多額のペナルティを支払わなければならないこともあるかもしれませんので、要注意です。

もし検認の通知を受け取った場合など、FTA/EPA専門家として対応のサポートをさせていただきますので、ご連絡下さい。

早めにご連絡いただければ何かと手立てを考えることもできますので、宜しくお願いいたします。

 

検認で問われる主なポイント

検認で問われる主なポイントについて記載しておきます。

  • 対象産品の原産性に係る真偽

   原産資格の有無を確認するため、原産性を明らかにする書類の確認が行われます。

  • 積送基準の充足

   第三国を経由する場合などで協定の許容範囲を超えた作業が行われていないか確認が行われます。(通し船荷証券等)

  • 特定原産地証明書記載事項

   証明書記載内容(輸出入者の情報、船積日、製品名、HSコード)と実際の内容(インボイス、輸入申告書、船荷証券、原産判定資料等)に相違がないか確認が行われます。

 

検認の方式

当局がどのように検認をするかによって、大きく2つの類型に分類されます。

  • 間接検証方式

   輸入国当局からの要請に基づき、輸出国の権限を有する当局が輸出者/生産者等に対して、輸入国当局に代わって検証を行う方式。日本の従来の第三者証明方式によるEPA/FTAに対応する場合が多いものです。

  • 直接検証方式

   輸入国当局が輸出国の輸出者/生産者等に対して直接検証を行う方式。自己証明方式に対応する場合が多いものです。

※個々の協定における検認の方式については協定条文の内容によります。

 


SKアドバイザリーのFTA/EPA・関税サービス

FTA-1ポイント:品目別規則(PSR)

FTA-1ポイント:関税分類変更基準(CTCルール)

FTA-1ポイント:付加価値基準(VAルール)

FTA-1ポイント:必要となる根拠資料

FTA-1ポイント:証明方式の違い(第三者/自己証明等)

FTA-1ポイント:生産情報の重要性について F

TA-1ポイント:検認 verification

FTA-1ポイント:インド向けEPA対応

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