EPA/FTA 顧問サービス - 経済連携協定原産地管理アドバイザリーサービス | SKアドバイザリー株式会社 - 税関事務管理人

アドバイザリー（顧問）サービスの内容

EPA（経済連携協定）/FTA（自由貿易協定）に関すること、特定原産地証明書の取得方法、根拠資料の整備方法など、原産地管理の専門家コンサルタントとして何でもお答えいたします。

公的機関などの相談窓口では一般的な回答しか得られないことが多いと思いますが、当社の顧問サービスでは個々の企業様のケースに対して具体的・実践的なアドバイスをさせていただきます。

実務上発生する個別事象への取り扱いについて、専門家コンサルタントからアドバイスを得ることによりリスクを抑えつつ、原産地管理ガバナンスの観点から最良な判断を行うことができるようになります。

また、お客様の方である程度調べられた内容について、その信憑性に関して専門家コンサルタントの観点からダブルチェックもしています。これにより、いち担当者の思い違いによる誤認リスクを回避することができているとの感謝の声を頂いております。

当社の強み

当社は、関税関連業務の専門性（品目分類（HSコード）、FTA原産地管理、関税評価等）を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。

実績例：
(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの特定原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行
(5) 輸出又は輸入の自己申告書類整備とEPA適用

EPA/FTAガバナンス強化を通じた競争力強化に向けて

近年、RCEP、TPP11、日EU-EPA、日米貿易協定が締結されるなど、日本のFTA/EPA経済圏は着実に拡大してきています。

しかしながら、FTA/EPA適用による特恵税率のメリットを享受するためには、個々の条約のルールに則った一定の手続きと（原産地）関連書類の整備等コンプライアンス体制の構築が求められます。ルールを理解して実際に管理するには相当の時間・コストがかかるため、FTA/EPAの活用を諦めてしまう企業様も多いというのが実状です。

関税メリットと原産地管理コストとの見合いで、経済的合理性を勘案した上で諦めるという経営判断はあって当然です。しかし多くの企業では、その経済的合理性について適切に測ることができていないのが実態ではないでしょうか。

FTA/EPAの適用についてGo/No Goの判断のお手伝いをいたします。もし適用に向けて進む場合には、関税メリットを最大限に享受できるように、また、できる限り管理コストを抑える形での管理体制/方法を企業様に導入するよう取り組んでいます。

数多くのプロジェクトに携わってきた経験、専門的知見を活かしながら、個々のお客様にとって最適かつ効率的な管理方法、社内体制づくりをサポートすることが可能です。

FTA/EPA 特定原産地証明書取得支援サービス（根拠資料の整備代行サービス）を活用して関税コスト削減

当社では、以下の役割分担に基づき、特定原産地証明書の取得をサポートしております。お客様は必要な情報を提供するだけで、当社が最適なアプローチを検討し、根拠資料の整備を代行いたします。

標準的なサポート内容

最適なアプローチの検討: お客様から提供された情報を基に、FTA/EPA特定原産地証明書取得に向けて最適なアプローチを検討します。
必要な書類一式の作成: 検討した最適アプローチに基づき、根拠資料一式を整備します。
ガイダンス提供: 日本商工会議所のシステム上での作業ガイダンスを提供し、お客様が証明書を発行できるようサポートします。

プロフェッショナルな専門家コンサルタントに外注することで、お客様の業務負荷を軽減し、安心してFTA/EPAをご利用いただけます。検認や税関監査までサポートし、関税コスト削減に大きく貢献します。

積極的にFTA/EPAを活用して、関税コスト削減を実現しましょう。輸出や輸入者による自己申告も同様にサポート可能です。

ぜひ、当社のサービスをご活用ください。

作業ステップ	お客様に対応/提供いただく内容	当社サポート
1. 輸出製品のHSコード確認	・輸出製品情報	・HSコードの妥当性確認
2. 税率の確認	-	・通常税率 vs. FTA特恵税率比較作業
3. 原産地/品目別規則の確認	-	・原産地/品目別規則の確認
4. 戦略の検討	-	・最適なアプローチの検討・必要に応じ、原産品判定申請を行う単位（グルーピング※）検討　※グルーピングとは、輸出製品の品番/SKU数が多い場合に一定数をカテゴリにまとめて管理申請する手法
5. 品目別規則に基づく根拠資料の作成	[全般] ・製造BOM（構成部品表）・完成品が部品表に記載された部材で製造されたことを説明できる書類（生産工程表、組図等） [関税分類変更基準で進める場合] ・部品の製品情報、価格情報（デミニマス利用の場合） [付加価値基準で進める場合] ・輸出製品のFOB価格・構成部品の購入価格 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーとの連絡調整	[関税分類変更基準で進める場合] ・部品へのHSコード付番・根拠資料（対比表等）の作成 [付加価値基準で進める場合] ・原産地観点から正しい販売価格、購入価格かどうか検証・根拠資料（計算ワークシート等）の作成 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーへの説明、根拠資料、サプライヤー証明書作成支援
6. 日本商工会議所関連作業①企業登録	・企業登録	-
7. 日本商工会議所関連作業②原産品判定依頼	・日商システムを通じた申請、受け答え	・日商からの質疑への対応サポート ※当社の方で作業代行することも可能
8. 日本商工会議所関連作業③原産地証明書発給	・日商システムを通じた発給手続き	※当社の方で作業代行することも可能