EPA/FTA 顧問サービス | 経済連携協定原産地管理アドバイザリーサービス

アドバイザリー（顧問）サービスの内容

EPA（経済連携協定）/FTA（自由貿易協定）に関すること、原産地管理のプロフェッショナルとして何でもお答えいたします。

公的機関などの相談窓口では一般的な回答しか得られないことが多いと思いますが、当社の顧問サービスでは個々の企業様のケースに対して具体的・実践的なアドバイスをさせていただきます。

実務上発生する個別事象への取り扱いについて、専門家からアドバイスを得ることによりリスクを抑えつつ、原産地管理ガバナンスの観点から最良な判断を行うことができるようになります。

また、お客様の方である程度調べられた内容について、その信憑性に関して専門家の観点からダブルチェックもしています。これにより、いち担当者の思い違いによる誤認リスクを回避することができているとの感謝の声を頂いております。

報酬に関して

月額固定報酬（数万円～）での顧問サービスを提供しています。

当社の強み

当社は、関税関連業務の専門性（品目分類（HSコード）、FTA原産地管理、関税評価等）を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。

実績例：
(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行
(5) 輸出又は輸入の自己申告書類整備とEPA適用

EPA/FTAガバナンス強化を通じた競争力強化に向けて

近年、RCEP、TPP11、日EU-EPA、日米貿易協定が締結されるなど、日本のFTA/EPA経済圏は着実に拡大してきています。

しかしながら、FTA/EPA適用による特恵税率のメリットを享受するためには、個々の条約のルールに則った一定の手続きと（原産地）関連書類の整備等コンプライアンス体制の構築が求められます。ルールを理解して実際に管理するには相当の時間・コストがかかるため、FTA/EPAの活用を諦めてしまう企業様も多いというのが実状です。

関税メリットと原産地管理コストとの見合いで、経済的合理性を勘案した上で諦めるという経営判断はあって当然です。しかし多くの企業では、その経済的合理性について適切に測ることができていないのが実態ではないでしょうか。

FTA/EPAの適用についてGo/No Goの判断のお手伝いをいたします。もし適用に向けて進む場合には、関税メリットを最大限に享受できるように、また、できる限り管理コストを抑える形での管理体制/方法を企業様に導入するよう取り組んでいます。

数多くのプロジェクトに携わってきた経験、専門的知見を活かしながら、個々のお客様にとって最適かつ効率的な管理方法、社内体制づくりをサポートすることが可能です。

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