VMI での税関事務管理人利用 | SKアドバイザリー株式会社 | ACP

自動車部品や機械部品産業の新規御客様（日本国外の部品/素材メーカー）から、税関事務管理人の依頼を受けることがあります。

日本側の最終顧客である完成品メーカーからのリクエストにより、VMI（Vendor Managed Inventory）すなわち、ベンダー（供給者）側で在庫管理を行うという方式に切り替えるという背景です。

日本国外の部品/素材メーカー（売り手）と日本の完成品メーカー側（買い手）との売買において、これまでは買い手側が輸入者となって輸入し、買い手側が自社在庫として管理するという方式を取っていました。これを、日本国外の部品/素材メーカー（売り手）が自ら輸入し、そのまま日本国内の客先の近くで在庫管理し、完成品メーカー側（買い手）側が欲しいタイミングで買い手の工場にJIT（ジャスト・イン・タイム）で納品するという方式に切り替えるというものです。

こうすることによって、買い手側としては在庫管理をする手間が省け、必要な量を必要な時に売り手側から納品してもらうことができます。更に、買い手側が輸入者とはならないため、輸入者に求められる様々な責務からも解かれることになります（例えば、法令で定められる輸入関係書類・帳簿保存対応や、税関事後調査の対応が不要になります）。

一方、外国の部品/素材メーカー（売り手）側は、税関対応としては、自らが*IOR 輸入者となるために税関事務管理人（ACP: Attornery for Customs Procedures）を利用しなければなりません。また、国税対応として、日本国内での販売（消費税法上の課税売上）が発生することになるので、消費税の課税事業者登録及び定期的な申告業務を行うための納税管理人（Tax Representative）を任命する必要があります。

消費税のインボイス制度も考慮すると、B2Bであれば売り手側が登録事業者にならないと買い手側の消費税申告時に仕入控除できなくなってしまうので、税務署手続きのための納税管理人の利用も必須でしょう。

*IOR = Importer of Record = 輸入者

VMI方式への切り替え（例）

【従来方式】

外国の部品/素材メーカー（売り手）　　→販売→　　日本の完成品メーカー（買い手）

・日本側での在庫管理：買い手

・IOR 輸入者：買い手

・売り手側の日本国内における消費税の課税売上：無し

【VMI方式】

外国の部品/素材メーカー（売り手）　　→販売→　　日本の完成品メーカー（買い手）

・日本側での在庫管理：売り手

・IOR 輸入者：売り手　・・税関事務管理人が必須（税関対応）

・売り手側の日本国内における消費税の課税売上：有り　・・消費税の納税管理人が必須（国税 / 税務署対応）

当社は、通関と税務の交差点にある複雑な課題にも精通しており、両面から実務的にご支援できることが、他社にはない大きな強みです。関税と国税の密接な関係を的確に理解し、包括的に対応することは、国際取引において極めて重要です。

日本税関の制度改正（輸入者の意義の明確化）

2023年10月1日からの制度改正により、*ACP 税関事務管理人を利用して外国法人自らが*IOR 輸入者にならなければならない（他の者を名義上だけ輸入者とすることは認めない）ケースが増えています。

例えば、外国法人自らがIOR 輸入者とならずに、何ら売買にも関与しないフォワーダー・通関業者その他第三者をIOR 輸入者に名義上仕立てている場合、輸入者として認められない可能性が高く、注意が必要です。

改正の内容（輸入者の定義）を踏まえると、基本的に輸入者になれる者は以下のいずれかである必要があります。

(1) 通常の海外の売手と日本の買手による売買取引（輸入取引）による輸入：荷受人等

(2) (1)以外の形態で輸入する場合：

輸入申告時点において、「輸入後の貨物の処分権限を有する者」又は、
「輸入の目的たる行為を行う者（以下例示）」

・賃貸借契約に基づき輸入される貨物は、当該貨物を賃借して使用する者
・委託販売のために輸入される貨物は、当該貨物の販売の委託を受けて自己（受託者）の名義をもって販売する者
・加工・修繕のために輸入される貨物は、当該貨物を加工・修繕する者
・滅却するために輸入される貨物は、当該貨物を滅却する者

*ACP = Attorney for Customs Procedures *IOR = Importer of Record

改正の内容（2023年10月1日施行）

輸入者の定義

(1) 輸入取引により輸入される貨物については、関税法基本通達６－１⑴に規定する「貨物を輸入する者」と同様とする。・・（通常の海外の売手と日本の買手による売買取引により輸入された場合の荷受人等）

(2) 上記以外の場合には、輸入申告の時点において、国内引取り後の輸入貨物の処分の権限を有する者をいい、その者以外に輸入の目的たる行為を行う者がある場合にはその者を含むものとする。

【輸入の目的たる行為を行う者の例示】
・賃貸借契約に基づき輸入される貨物は、当該貨物を賃借して使用する者
・委託販売のために輸入される貨物は、当該貨物の販売の委託を受けて自己（受託者）の名義をもって販売する者
・加工・修繕のために輸入される貨物は、当該貨物を加工・修繕する者
・滅却するために輸入される貨物は、当該貨物を滅却する者

当社の御客様

連携実績のある国際物流会社の例

数多くの物流会社様との連携実績があります。当社は、税関事務管理人としての役割を担い、物流会社様に物流・通関・倉庫業務などの対応をいただいています。

税関事務管理人(ACP)サービス

基本業務スコープ（税関事務管理人としてサポートさせていただく主な業務内容）

税関への税関事務管理人(ACP)届出に必要な書類一式の準備、届出作業
インボイス等の輸入関係書類の準備
税関、物流会社/通関業者その他関係者との協議調整
適正な関税評価（輸入申告価格）の確認
税番（HSコード）、関税率、関税評価、原産地等の確認（事前教示等）
輸出管理、安全保障貿易管理業務（リスト規制の該非判定、キャッチオール規制含む取引審査、経済産業省への許可申請等）
その他関税関連に関するアドバイザリーサービス
関税法上必要な帳簿の保存　など

※ACP 税関事務管理人を利用することで、輸入（非居住者を輸入者(IOR - Importer of Record)とする）及び輸出（非居住者を輸出者(EOR - Exporter of Record)とする）のいずれのケースにおいても同様にサポート可能です。

大まかなステップ

見積書確認～契約締結：　　必要情報（下記参照）を頂いたらすぐに見積書提出いたします。
税関へのACP 税関事務管理人の届出開始：　　概ね２週間程度で完了します。
初回出荷、輸出入の開始：　　フォワーダー/通関業者はクライアント側でご手配下さい。当社にて紹介することも可能です。

お見積りに関して

問い合わせページよりご連絡下さい。以下について御連絡いただきましたら迅速に御見積提出いたします。

輸入貨物の概要（商品紹介ウェブサイトのリンク等）
一回の輸入における、おおよその金額規模
輸入の頻度
ビジネスモデル（Amazon/楽天、B2B販売、委託販売/Consignment、日本への資産移動など）

当社の強み

関税・貿易分野における高い専門性：SKアドバイザリー株式会社は、関税・貿易の法律と実務に精通したプロフェッショナル集団です。代表の澤田は通関士資格を有し、貿易会社での実務経験と、世界4大ファームであるKPMG（KPMG税理士法人）での関税コンサルティング経験を経て2020年に独立。関税法を軸とした確かな知識と経験に基づき、丁寧かつ的確なサポートを提供します。
税関事務管理人および消費税の納税管理人のワンストップ対応：パートナー税理士との連携を通じ、税関手続きの代理人（税関事務管理人 - ACP）と国税・税務署での消費税手続きの代理人（消費税の納税管理人 - JCT Tax Representative）を包括的にサポートすることができます。
関係法令コンプライアンスの徹底：輸出入に係る関係法令の遵守を最優先に取り組んでいます。税関等当局との協議相談をクライアントに代わり実施し、適正な輸出入オペレーション構築を支援します。
英語・中国語でのコミュニケーション：英語でのコミュニケーション（英語会議のファシリテーション含む）を得意とし、クライアントからの厚い信頼を得ています。中国語でのコミュニケーションができるスタッフも揃えています。
豊富な実績と信頼：年間80社程度の税関事務管理人の登録を行い、全てのクライアントが問題無く輸出入を実施できています。
他法令物品対応の体制強化：当社および関係会社とのパートナーシップ体制を構築し、化粧品（薬機法）、電気用品安全法（PSE）規制製品、食品および食器（食品衛生法）などの法令物品についても輸入者・税関事務管理人としての対応が可能となりました。
Amazon SPN (Service Provider Network) 公認サービスプロバイダー：Amazon SPN の公認サービスプロバイダーとして、税関事務管理人サービスを提供しています。（税関事務管理人／貿易コンプライアンス分野）