FTA/EPA 特定原産地証明書の取得／自己申告支援サービス

ご覧いただきありがとうございます。FTA/EPAコンサルタントの澤田です。

輸出又は輸入に係るFTA/EPAの特定原産地証明書の取得／自己申告支援サービスを行っています。

最近のEPA（TPP、RCEP、日欧など）では輸出者又は輸入者による自己申告も認められています。

取引形態をお伺いして、日本商工会議所等から原産地証明書を取得した方が良いのか、輸出者又は輸入者による自己申告で進めた方が良いのか提案いたします。そのうえで、証明方式に応じた適切な申請資料及び根拠資料を整備いたします。いずれの証明方式においても、原産性判定のための典拠資料（製造工程資料、投入材料一覧表、CTCの対比表、VAの計算ワークシート等）の準備が必要になってきます。

公的機関等では個別企業における原産判定まではサポートされていないのが実状です。当社は、個々の企業様の状況を鑑み、原産判定に必要な情報の整備から、原産判定、申請資料作成までハンズオンでサポートいたします。通関士有資格者がHSコードの付番も御手伝いいたします。また、継続的に企業様にてFTA管理業務が行えるよう、業務マニュアルの整備や、コンプライアンス体制づくりに係るコンサルティング業務も行います。

お客様と当社の具体的な作業分担イメージは以下の通りです。

以下は輸出で証明書を取得するケースですが、輸出又は輸入者による自己申告も同様にサポート可能です。

	お客様に対応/提供いただく内容	当社がサポート可能な内容
1. 輸出製品のHSコード確認	・輸出製品情報	・HSコードの判定/妥当性確認
2. 税率の確認	–	・通常税率 vs. FTA特恵税率比較作業
3. 原産地/品目別規則の確認	–	・原産地/品目別規則の確認
4. 品目別規則に基づく根拠資料の作成	[全般] ・製造BOM（構成部品表）・部品の階層が理解できるもの（生産工程表、設計図等） [関税分類変更基準で進める場合] ・部品の製品情報、価格情報（デミニマス利用の場合） [付加価値基準で進める場合] ・輸出製品のFOB価格・構成部品の購入価格 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーとの連絡調整	[全般] ・最適なアプローチの検討 [関税分類変更基準で進める場合] ・部品のグルーピングの検討・グルーピングした部品へのHSコード付番・根拠資料（対比表等）の作成 [付加価値基準で進める場合] ・原産地観点から正しい販売価格、購入価格かどうか検証・根拠資料（計算ワークシート等）の作成 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーへの説明、根拠資料、サプライヤー証明書作成支援
5. 日本商工会議所関連作業①企業登録	・企業登録	–
6. 日本商工会議所関連作業②原産品判定依頼	・日商システムを通じた申請、受け答え	・日商からの質疑への対応サポート
7. 日本商工会議所関連作業③原産地証明書発給	・日商システムを通じた発給手続き	–

当社の強み

当社は、関税関連業務の専門性（品目分類（HSコード）、FTA原産地管理、関税評価等）を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。

実績例：
(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行
(5) 輸出又は輸入の自己申告書類整備とEPA適用