HSコードの判定

HSコードに関する説明をこちらのページで述べたように、HS通則をベースに、品目表、項の規定、部/類注、他(関税率表解説、分類例規、事前教示事例など)を横断的に確認して分類いくことになります。

安易に統計品目表の名称だけを見てこの項(HSコードの上4桁)に当てはまりそうだなと思っても、類注や解説によると正しくは別の項に特定すべきといった誤り事例が多々発生していますので、注意が必要です。HSコードによって税率が変わったり、EPA/FTA適用の場合には原産地規則も変わってきますので、実際のHSコード判定は細心の注意を払いつつ行っていく必要があります。

当社では、輸出入貨物のHSコードの判定、FTA/EPA適用時(関税分類変更基準,CTC)に必要となる部品/材料のHSコードの分類・付番サービスを行っております。調べ方が分からないので心配といった場合には、ぜひお気軽にお声がけ下さい。

 

HSコード判定に用いる参考情報:

HSコード判定の際に用いる参考情報等について下記リンクを貼付します。

HSコードの調べ方について正確に把握するのは容易なことではありません。

一見名称だけ見ると品目表に当てはまっているように見えても、ルールに照らすと異なるHSコードになることが多々あります。

最終的なHSコードの判定については当社のような通関士有資格者、通関業者、有識者等に確認いただくのが安全です。

 

FTA/EPA適用時に部品/材料のHSコードの付番が必要になるケースとは

FTA/EPAを利用するには、適用する輸出入製品について「原産品」であることを証する必要があります。

原産品であることを証する判定基準は幾つかありますが、そのうち主要なものとして、関税分類変更基準(CTCルール)というものがあります。

これは、輸出入製品のHSコードと、その製品を生産するために使用する部品/材料のHSコードが以下の3つのルールのいずれかに基づいて変更されている(実質的な変更の伴う加工が行われているとみなされる)場合、その輸出入製品を原産品とすることができるというものです。

3つのルールのいずれを満たせばよいかという点は、適用する協定ごと、製品ごとに定められている品目別規則(PSR)によります。

実務上は、概ねCTHかCTSHのケースが多くなります。

例えば、CTH(4桁変更)のケースで以下のような事例を見てみましょう。

完成品であるワイヤーハーネスのHS8544と、投入材料のHSコードをそれぞれ比較してみて、1つの部材でもHSコード4桁レベルで同一のものがあれば、CTHは満たさないということになります。

そのような場合でも、そのHSが同一な部材(このケースでは銅線)を、原産材料として証明することができたり(具体的には、サプライヤーから原産性を証明する証明書を取得する)、或いは他の救済規定(デミニマスルール)を利用することで、CTHをクリアすることができる可能性は残っています。

もしこのようなケースで原産性を満たせずお困りの方がいらっしゃいましたら、原産品とする可能性があるかもしれませんので、ぜひ相談下さい。

このように完成品と部品/材料のHSコードを比較して原産判定を行うため、これらのHSコードが正しくないと、そもそも原産品であることを証明する資料として十分でないとしてFTA/EPAの適用自体が否認されてしまうということも有り得ますので、適切なHSコードを付番することの重要性についてご理解いただけることと思います。

FTA/EPA適用上の考え方としては、HS6桁レベルまでの特定で問題ありません。ぜひお気軽にお声がけいただき、正しいHSコードの分類・付番のお手伝いをさせていただければ幸いです。

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