FTA-1ポイント：品目別規則（PSR）

FTA/EPAにおいて原産判定を行う場合で、非原産材料を用いて生産された産品として判定を行う場合には、実質的な変更基準（CTCやVAなど）に基づいて判断します。この実質的な変更基準は、適用するFTA/EPA又は品目によって異なってきます。適用するFTA/EPAと輸出製品のHSコードにより定められた規則（品目別規則＝PSR(Product Specific Rule)）を確認する必要があります。

なお、同じモノでも、以下に示すように仕向国(適用するFTA/EPA)が異なれば品目別規則も異なる点に注意が必要です。

	電気式モーター HS 8501.31	自動車用のハンドル HS 8708.94	自動車用のタイヤ HS 4011.10
日タイ EPA	CTH　又は　VA40%	CTH　又は　VA40%	(CTH 及び VA40%) 又は SP
日EU EPA	CTH　又は　VA55%(FOB)　又は　VA50%(EXW)	CTH、 MaxNOM 50%（EXW）又は RVC 55%（FOB）注　第八七・〇八項の産品については、付録三－Ｂ－１も参照すること。	CTH、 MaxNOM 50%（EXW）又は RVC 55%（FOB）
日インド EPA	CTH　及び　VA40%	CTH　及び　VA40%	一般ルール CTSH　及び　VA35%

(補足)

CC = 関税分類変更基準でHSコードの類(2桁)の変更を求めるもの
CTH = 関税分類変更基準でHSコードの項(4桁)の変更を求めるもの
CTSH = 関税分類変更基準でHSコードの号(6桁)の変更を求めるもの
VA40% = 付加価値基準で原産資格割合が40%以上であることを求めるもの
SP = 加工工程基準を求めるもの
MaxNOM 50% (EXW) = 非原産材料が、輸出製品のEXW価額の50%以下であることを求めるもの

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当社では、以下の役割分担に基づき、特定原産地証明書の取得をサポートしております。お客様は必要な情報を提供するだけで、当社が最適なアプローチを検討し、根拠資料の整備を代行いたします。

サポート内容

最適なアプローチの検討: お客様から提供された情報を基に、FTA/EPA特定原産地証明書取得に向けて最適なアプローチを検討します。
必要な書類一式の作成: 検討した最適アプローチに基づき、根拠資料一式を整備します。
ガイダンス提供: 日本商工会議所のシステム上での作業ガイダンスを提供し、お客様が証明書を発行できるようサポートします。

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作業ステップ	お客様に対応/提供いただく内容	当社サポート
1. 輸出製品のHSコード確認	・輸出製品情報	・HSコードの妥当性確認
2. 税率の確認	–	・通常税率 vs. FTA特恵税率比較作業
3. 原産地/品目別規則の確認	–	・原産地/品目別規則の確認
4. 品目別規則に基づく根拠資料の作成	[全般] ・製造BOM（構成部品表）・完成品が部品表に記載された部材で製造されたことを説明できる書類（生産工程表、組図等） [関税分類変更基準で進める場合] ・部品の製品情報、価格情報（デミニマス利用の場合） [付加価値基準で進める場合] ・輸出製品のFOB価格・構成部品の購入価格 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーとの連絡調整	[全般] ・最適なアプローチの検討 [関税分類変更基準で進める場合] ・部品のグルーピングの検討・部品へのHSコード付番・根拠資料（対比表等）の作成 [付加価値基準で進める場合] ・原産地観点から正しい販売価格、購入価格かどうか検証・根拠資料（計算ワークシート等）の作成 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーへの説明、根拠資料、サプライヤー証明書作成支援
5. 日本商工会議所関連作業①企業登録	・企業登録	–
6. 日本商工会議所関連作業②原産品判定依頼	・日商システムを通じた申請、受け答え	・日商からの質疑への対応サポート
7. 日本商工会議所関連作業③原産地証明書発給	・日商システムを通じた発給手続き	–

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当社の強み

当社は、関税関連業務の専門性（品目分類（HSコード）、FTA原産地管理、関税評価等）を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。

実績例：
(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行
(5) 輸出又は輸入の自己申告書類整備とEPA適用