SKアドバイザリー株式会社は、関税・貿易の専門家集団として、専門知識と豊富な実務経験を活かし、
クライアントの国際ビジネスを確かなかたちで支えます。

 

当社は、通関と税務の交差点にある複雑な課題にも精通しており、両面から実務的にご支援できることが、他社にはない大きな強みです。
関税と国税の密接な関係を的確に理解し、包括的に対応することは、国際取引において極めて重要です。

社名SKアドバイザリー株式会社
設立2020年
代表者代表取締役 澤田 圭佑
所在地埼玉県さいたま市南区沼影一丁目11番2号C-2002
電話番号(+81) 080-2567-7140
メールアドレス
ウェブサイトhttps://skadvisory.jp/
事業概要関税の専門家集団として様々なプロフェッショナルサービスを提供

税関事務管理人(ACP): 外国法人を対象とした日本における輸入者(IOR)および輸出者(EOR)の代理業務
・消費税の納税管理人(JCT Tax Rep):外国法人向けの日本の消費税に係る納税管理人手配
・FTA/EPA活用: 原産地判定、特定原産地証明書取得、自己申告書類整備、検認対応
・関税・貿易コンサルティング: HS分類、関税評価、税関事後調査対応、輸出入コンプライアンス
・他法令規制物品の輸入支援: 製品安全4法(PSE, PSE等)の国内管理人サービス、食品・食器等の輸入者業務
・輸出管理・安全保障貿易管理: リスト規制の該非判定、キャッチオール規制含む取引審査、経済産業省への許可申請
・政府開発援助ODA: JICA専門家・コンサルティング業務(貿易・税関分野等)
認定履歴

Amazon SPN (Service Provider Network) 公認 サービスプロバイダー(税関事務管理人/貿易コンプライアンス分野)

amazon
代表取締役 澤田 圭佑

代表取締役 澤田 圭佑

関税・貿易ビジネス領域

商社でのトレーディング業務経験を経て、KPMG税理士法人の国際税務部門において関税・貿易コンサルティングに従事。
その後、SKアドバイザリー株式会社を設立し、関税専門家としてFTA原産地管理、関税評価、品目分類等のサービスを幅広く提供。税関事務管理人(ACP)として多くの外国法人を支援しており、専門性に加えて英語による高度なコミュニケーション力にも定評がある。

政府開発援助(ODA)領域

JICAが実施する国際協力・開発途上国向けODA事業に従事。税関分野等での専門家業務に携わってきている。

  • 2023~2024年:JICA専門家 東アフリカ共同体(EAC) 税関・貿易円滑化アドバイザー
  • 2022年:JICA タンザニア国 歳入庁 リスクベースアプローチに基づく税務調査能力強化プロジェクト詳細計画調査 | 南スーダン国 税関コード導入による税関能力強化プロジェクト フェーズ2 プロジェクト専門家(関税分類/事業計画)
  • 2021年:JICA 南部アフリカ4か国 OSBPを通じた通関改善プロジェクト設計調査
学歴・資格
  • 通関士
  • 税理士科目(簿記論、財務諸表論)
  • TOEIC 915点
  • MSc Supply Chain Management(ミラノ工科大学)
  • MBA(ボンド大学)
Yuka Ono

大野 有香

Yuka Ono

商社で培った貿易実務の経験を活かし、輸出入実務を日々遂行している。
英語·中国語に堪能で、翻訳家としても活躍中。
誠実で細やかな対応を大切にし、世界と日本をつなぐこの仕事にやりがいを感じながら、安心して任せていただけるサポートを心がけている。

Miwako Baba

馬場 美和子

Miwako Baba

大手倉庫会社での勤務を経て独立し、これまで12年以上にわたり、輸出入業務や商談会支援などに携わってきた。
豊富な実務経験と柔軟な対応力を活かし、企業の海外取引を丁寧にサポートしている。
お客様に寄り添ったきめ細やかな対応に定評がある。

Toshimi Yoshikawa

吉川 世海

Toshimi Yoshikawa

国際物流業界で15年以上にわたり、100社を超える企業の貿易・倉庫業務をサポートしてきた専門家。
長年の経験に裏打ちされた確かな専門性と柔軟な対応力を強みに、安心感のある業務支援を行っている。
貿易のプロフェッショナルとして、企業が抱える複雑な課題を的確に解決へ導く。

政府開発援助(ODA) - 税関・貿易円滑化専門家業務

  • 独立行政法人 国際協力機構(JICA)

関税/貿易、EPA/FTA コンサルティングサービス

  • 安全自働車株式会社
  • 荏原冷熱システム株式会社
  • オプテックス工業株式会社
  • オリエンタルモーター株式会社
  • 株式会社明電舎
  • 株式会社 TOSEI
  • BP(ブリティッシュ・ペトロリアム)
  • TOYOイノベックス株式会社(旧: 東洋機械金属株式会社)
  • TZEN株式会社
  • CTDI(Communications Test Design, Inc.)
  • Cuisine Solutions Inc
  • Nuro AI
  • SkyCell AG

税関事務管理人サービス

これまでに、世界40カ国以上・200社超のお客様(主に外国法人)の日本での輸出入を支援してまいりました。

税関事務管理人サービス



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税関事務管理人サービス - ACP

外国法人(非居住者)が日本で輸出入を行う際、当社が税関手続の代理人として「税関事務管理人」を務め、外国法人が自ら輸入者・輸出者となってビジネスを実現するための体制構築をします。消費税の納税管理人の手配についてもサポートいたします。

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