FTA-1ポイント：FTA/EPA利用時に、必要となる根拠資料とは

FTA/EPAで必要となる根拠資料

こんにちは。FTA/EPAコンサルタントの澤田です。

FTA/EPA適用のためには、原産品であることを証する一定の根拠資料を揃える必要があります。

第三者証明方式であれば、証明書発給機関である日本商工会議所に対して原産判定依頼を行う際、典拠資料として提出が必要なものもあります。

自己証明方式であってもしっかりと根拠資料を準備した上で、原産地に関する申告を行う必要があります。場合によっては、輸入通関時、検認時に提出が求められることがあります。

これら根拠資料について、必ずしも一か所にまとめて保存・管理しておく必要はありませんが、問われた際には各部署から収集して提出できるような体制になっておくことが大切です。

EPA / FTA 特定原産地証明書の代行業務は御任せ下さい↓

根拠資料リスト

【全般】

• 証明資料の基礎情報（対象FTA/EPA, 生産者, 対象製品, 生産場所等・・・）
• 総部品表
• 製造工程表／図面（総部品表に書かれている部品が、どの工程において使用されたかが分かるもの）
• 部品表、製造工程に基づき実際に部材が投入され、原産国において生産されたことが分かるもの（組図、製造指示書等）
• 構成部品について、原産材料として扱ったものがあればその証明資料（サプライヤー証明書、社内加工説明資料等）

【CTC/関税分類変更基準】

• 対比表（完成品と構成部品のHSコードを比較し、HSコードの十分な変更が発生していることを説明できるもの）
• HS分類の判定根拠
• デミニマス（僅少）を適用した場合には、必要な原価情報とその裏付け

【VA/付加価値基準】

• 計算ワークシート（原産資格割合の計算を示すもの）
• 材料費、その他原価情報とその裏付け資料
• 販売価格情報とその裏付け資料

【その他】

• 海外の部材について「累積」の救済規定を用いて原産材料として扱った場合・・原産地証明書

※対比表、計算ワークシート、サプライヤー証明書などのフォーマットを当社にて用意しています。お客様に当社の専用フォーマットをお渡ししていますので、必要な場合は個別にお問い合わせ下さい。

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当社の強み

当社は、関税関連業務の専門性（品目分類（HSコード）、FTA原産地管理、関税評価等）を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。

実績例：

(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行
(5) 輸出又は輸入の自己申告書類整備とEPA適用

FTA/EPA 特定原産地証明書 取得支援サービス（根拠資料の整備代行サービス）を活用して関税コスト削減

当社では、以下の役割分担に基づき、特定原産地証明書の取得をサポートしております。お客様は必要な情報を提供するだけで、当社が最適なアプローチを検討し、根拠資料の整備を代行いたします。

標準的なサポート内容

1. 最適なアプローチの検討: お客様から提供された情報を基に、FTA/EPA特定原産地証明書取得に向けて最適なアプローチを検討します。
2. 必要な書類一式の作成: 検討した最適アプローチに基づき、根拠資料一式を整備します。
3. ガイダンス提供: 日本商工会議所のシステム上での作業ガイダンスを提供し、お客様が証明書を発行できるようサポートします。

プロフェッショナルな専門家コンサルタントに外注することで、お客様の業務負荷を軽減し、安心してFTA/EPAをご利用いただけます。検認や税関監査までサポートし、関税コスト削減に大きく貢献します。

積極的にFTA/EPAを活用して、関税コスト削減を実現しましょう。輸出や輸入者による自己申告も同様にサポート可能です。

ぜひ、当社のサービスをご活用ください。

作業ステップ	お客様に対応/提供いただく内容	当社サポート
1. 輸出製品のHSコード確認	・輸出製品情報	・HSコードの妥当性確認
2. 税率の確認	-	・通常税率 vs. FTA特恵税率比較作業
3. 原産地/品目別規則の確認	-	・原産地/品目別規則の確認
4. 戦略の検討	-	・最適なアプローチの検討 ・必要に応じ、原産品判定申請を行う単位（グルーピング※）検討　 ※グルーピングとは、輸出製品の品番/SKU数が多い場合に 一定数をカテゴリにまとめて管理申請する手法
5. 品目別規則に基づく根拠資料の作成	[全般] ・製造BOM（構成部品表） ・完成品が部品表に記載された部材で製造されたことを説明できる書類（生産工程表、組図等） [関税分類変更基準で進める場合] ・部品の製品情報、価格情報（デミニマス利用の場合） [付加価値基準で進める場合] ・輸出製品のFOB価格 ・構成部品の購入価格 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーとの連絡調整	[関税分類変更基準で進める場合] ・部品へのHSコード付番 ・根拠資料（対比表等）の作成 [付加価値基準で進める場合] ・原産地観点から正しい販売価格、購入価格かどうか検証 ・根拠資料（計算ワークシート等）の作成 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーへの説明、根拠資料、サプライヤー証明書作成支援
6. 日本商工会議所関連作業①企業登録	・企業登録	-
7. 日本商工会議所関連作業②原産品判定依頼	・日商システムを通じた申請、受け答え	・日商からの質疑への対応サポート  ※当社の方で作業代行することも可能
8. 日本商工会議所関連作業③原産地証明書発給	・日商システムを通じた発給手続き	※当社の方で作業代行することも可能

 

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YouTube - EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法（実践ステップ編）

FTA根拠資料に関する外部参考資料

• 経済産業省　原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示（2025年6月）

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