関税リスク時代における日本市場の優位性：ACP・EPAを活用して日本へ輸出販売

なぜ今、日本市場なのか。追加関税リスクを考慮したサプライチェーンの再構築

米国のトランプ政権発足以降、相互関税の導入を含む追加関税リスクがグローバルレベルで高まっています。関税は企業にとって純粋なコストであり、特に米国や、その影響を受けて追加関税を導入した中国等の市場への輸出は、今後ますます難易度が高まると見られます。

こうした背景を受け、現在、多くのグローバル企業が各国の通商政策を慎重に見極めながら、自社のサプライチェーンを再構築する動きを強めているのではないでしょうか。

私たちが海外企業の皆さまにお伝えしたいのは、日本が非常に安定した、魅力的な市場であるということです。日本は関税率が世界的に見ても低水準であり、多くの国と締結しているEPA（経済連携協定）により、様々な原産国からの貨物が無税または低税率で輸入可能となっています。関税プロフェッショナルである当社（SKアドバイザリー）のサポートを通じて、こうした優遇措置を最大限に活用することができます。

また、他国が追加関税などの保護主義的施策を進める中、日本はそのような動きを取っておらず、政治的にも経済的にも海外からの貿易・投資を歓迎する姿勢を維持しています。加えて、人口規模も大きく、内需市場としての魅力も十分です。こうした安定性と開放性を兼ね備えた市場は、今の不透明な国際情勢において、非常に貴重な存在であると言えるでしょう。

たとえ日本国内に拠点がなくても、当社を税関事務管理人（ACP）としてご活用いただくことで、海外企業ご自身が日本での輸入者（IOR - Importer of Record）又は輸出者（EOR - Exporter of Record）となり、直接日本市場へ商品を販売することが可能となります。

すでに私どもの多くのクライアントが、Amazon、楽天、自社ECサイト（Shopify等）、3PL倉庫などを活用し、日本に在庫を設置したうえで受発注システムを構築し、積極的に販売を行っています。日本に事務所や子会社を設立することなく、このような形でビジネスを開始することが可能であり、日本にはそのための良好なビジネス環境が整っています。

当社では、多数の実績に基づいたノウハウを活かし、海外事業者の日本進出・越境取引の第一歩をご支援いたします。また、信頼できる物流会社や税務専門家とのネットワークを通じ、関税・税務・ロジスティクスを含む包括的な視点からアドバイスをご提供することが可能です。日本市場への輸出や販売をご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。

おすすめサービス

実績 - 税関事務管理人サービス

これまでに、世界40カ国以上・200社超のお客様（主に外国法人）の日本での輸出入を支援してまいりました。

税関事務管理人（ACP）とは？

税関事務管理人（ACP - Attorney for Customs Procedures）とは、日本に拠点を有しない外国法人（非居住者）に代わり、税関手続きを代理する専門家です。外国法人（非居住者）が日本に貨物を輸入する際、輸入者（IOR - Importer of Record）が必要ですが、国内に拠点を持たない外国法人は、自らを輸入者として手続きを行うことができません。しかし、ACPを任命すれば自らを輸入者として輸入手続きを進めることが可能となります。また、輸出においても同様に、ACPを利用することで外国法人でも輸出者（EOR - Exporter of Record）として手続きを進めることができます。

税関事務管理人は、輸出入社の代理として輸出入に必要な書類を準備し、税関やフォワーダー・通関業者等とコミュニケーションを取って調整を行う役割を担います。

私どもSKアドバイザリー株式会社は、税関事務管理人サービスの専門家集団として数多くの外国法人の輸出入手続きをサポートしています。

税関事務管理人（ACP）サービス

当社の税関事務管理人（ACP）サービスの概要は以下の通りです。

• 税関への税関事務管理人（ACP）届出に必要な書類一式の準備、届出作業
• 税関、物流会社/通関業者その他関係者との協議調整
• インボイス等の輸入関係書類の準備
  ^{※適切な輸出入通関手続を実現するためには、B/L・AWBおよびインボイス上におけるシッパー・コンサイニー（荷受人）・輸入者などの記載を正確に行うことが重要であり、当社ではこれらの表記方法について実務に則したアドバイスを提供します。また、輸入貨物に係る輸入申告価格およびその算定根拠資料、HSコード、原産地表示等についても、適切な記載方法および必要な資料の準備に関して専門的な助言を提供します。}
• 適正な輸入申告価格（関税評価）、税番（HSコード）、関税率、原産地等の確認（事前教示対応を含む）
• 他法令規制物品の輸入支援 - 製品安全4法（PSE・PSC等）の国内管理人サービス、食品・食器等の輸入者支援など
• 輸出管理、安全保障貿易管理業務（リスト規制の該非判定、キャッチオール規制含む取引審査、経済産業省への許可申請等）
• 関税法上必要な帳簿記録・保存対応
• 関税・通関に関する各種アドバイザリーサービス

※ACP 税関事務管理人を利用することで、輸入（非居住者を輸入者(IOR - Importer of Record)とする）及び輸出（非居住者を輸出者(EOR - Exporter of Record)とする）のいずれのケースにおいても同様にサポート可能です。

税関事務管理人サービスご利用の大まかな流れ

• 見積書確認～契約締結
  必要情報（下記参照）をご提供いただき次第、速やかに御見積書を提出いたします。御見積内容に双方合意後、業務委託契約書を締結いたします。
• 税関への税関事務管理人（ACP）の届出開始
  税関での税関事務管理人（ACP）の届出手続を開始いたします。通常、手続は概ね2週間程度で完了します。
• 初回出荷、輸出入の開始
  必要な手続完了後、初回出荷および輸出入を開始いただけます。物流会社および通関業者はクライアント様にてご手配ください。ご希望があれば、当社より信頼できるパートナーをご紹介することも可能です。

お見積りについて

まずはお問い合わせページよりご連絡ください。
以下の情報をご提供いただけましたら、迅速に御見積書を提出いたします。

• 輸出入貨物の概要（商品紹介ウェブサイトのリンク等）
• 1回あたりの輸出入金額の概算規模
• 輸出入の頻度
• ビジネスモデル（Amazon／楽天販売、B2B販売、委託販売（Consignment）、データセンターへの機器搬入、自社資産の日本への移転等）
• その他、日本において輸出入者が存在しないご事情等がございましたらご説明ください。

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