国税庁 – 単に通関業務を代行する者は輸入申告者とはなれず輸入消費税の仕入税額控除もできない
2024年7月7日
国税庁HPで、2023年10月の税関制度改正を踏まえた見解が述べられています。以前から述べていますように、2023年10月の税関制度改正により、輸入者になれる者の要件が厳格化され、単に通関業務を代行する者や第三者の輸入名 […]
食品衛生法の関連貨物（食品、食器類など）のACP 税関事務管理人／IOR 輸入者サービス
2023年5月1日
食品衛生法の関連貨物（食品、食器類、キッチン用品、調理器具など）に関しては、通常の輸入手続きに加えて、特別な手続きが必要となります。日本に拠点を有さない海外法人でも、当社のACP 税関事務管理人／IOR 輸入者サービスを […]
消費税のインボイス制度の影響、税関事務管理人(ACP)を用いた輸入のメリット
2022年8月27日
2023年10月の消費税インボイス制度導入に伴い、数多くの海外企業が消費税のインボイス発行事業者となっています。 日本の顧客（買い手）側が消費税の申告をする際に、仕入（売り手）側への支払消費税について仕入税額控除の適用を […]
IOR/輸入者代行サービス
2021年8月18日
IOR 輸入者について 日本に貨物を輸入するには、その貨物に係る税金の支払や、製品に関する責任を負う輸入者（IOR – Importer of Record）が必要となります。その責任に対応するために、輸入者 […]