アマゾンFBA向け貨物の輸入申告価格算定方法について
輸入申告価格の決定方式（関税評価）に係る考え方について 海外の売手と日本の買手がいて、その買手が輸入者となる売買取引による輸入（関税法上の「輸入取引」）の場合、その取引価格をCIFベースに調整した価格を申告価格とすること […]
安全保障貿易管理（輸出管理）法令遵守のための業務体制を構築
日本から貨物を輸出する輸出者は、輸出貨物・取引が安全保障貿易管理（輸出管理）上の規制物品、規制取引でないか確認を行い、輸出通関に必要となる判定結果書類（該非判定書等）を準備し、必要に応じて経済産業省から許可を取得するとい […]
海外販売者は安易に他の日本法人をＩＯＲ輸入者にしてはならない
別記事（税関 制度見直し｜輸入者の意義の明確化）でも述べたように、2023年10月以降、海外の販売者（特にアマゾン、楽天、ShopifyなどのEコマース/通販サイト出品者）は、ACP 税関事務管理人を利用し、海外の販売者 […]
2023年10月から開始する２つの新制度（１）輸入者代行から税関事務管理人への切替（２）消費税インボイス制度
2023年10月から開始の２つの新制度に関する改めての情報発信です。 各々、税関と国税の異なる新制度では有るため分けて整理する必要が有りますが、関連付けて理解すべきポイントも有りますのでそこも踏まえて説明いたします。 […]
税関 制度見直し｜輸入申告者の意義の明確化
日本税関より、発令「輸入申告項目・税関事務管理人制度の見直しについて」が出ています。2023年10月1日からの改正です。 2023年10月1日からの制度改正により、*ACP 税関事務管理人を利用して外国法人自らが*IOR […]
拠点設立前後の日本での輸入オペレーション（税関事務管理人から輸入実務プロフェッショナルサポートへの移行）
当社では数多くの（日本に拠点を有さない）外国法人に対して、同法人が輸入者になって日本で輸入できるように税関事務管理人サービスを提供しています。 日本における販売事業が軌道に乗ってきて、日本での会社設立を検討されるクライア […]
輸入許可書の重要性とIOR 輸入者サービスに関する注意事項
輸入許可書は、消費税（JCT）申告の際に、仕入税額控除（輸入者が輸入の際に支払った輸入消費税に関して）のための重要な証拠書類となります。仕入税額控除が可能なのはあくまで「輸入者」に限るため、輸入許可書の輸入者の欄に正確な […]
VMI での税関事務管理人利用 海外法人のIOR 輸入者サポート
自動車部品や機械部品産業の新規御客様（日本国外の部品/素材メーカー）から、税関事務管理人の依頼を受けることが多くなってきました。 日本側の最終顧客である完成品メーカーからのリクエストにより、VMI（Vendor Mana […]
Amazon SPN・公認サービスプロバイダーに認定（税関事務管理人/ACPサービス）
ＳＫアドバイザリー株式会社は、Amazon SPN (Service Provider Network)において、税関事務管理人（ACP）サービスの公認サービスプロバイダーとなりました。 SPNは、Amazonセラー向け […]