更新 2025年4月17日 by ＳＫアドバイザリー株式会社
拠点設立前後の日本での輸入オペレーション（税関事務管理人から輸入実務プロフェッショナルサポートへの移行）
当社では数多くの（日本に拠点を有さない）外国法人に対して、同法人が輸入者になって日本で輸入できるように税関事務管理人サービスを提供しています。
日本における販売事業が軌道に乗ってきて、日本での会社設立を検討されるクライアント企業も増えてきました。今回は、会社設立前後の日本での輸入オペレーションのポイントについて触れたいと思います。
会社設立前
会社設立前は、税関事務管理人を利用することで、（日本に拠点を有さない）外国法人でも日本の輸入者になることができ、輸入～販売が行えます。一定程度販売規模が有る場合、消費税の納税義務が発生しますので、消費税の納税管理人の任命も必要です。
費用面を考えた場合、日本で会社設立するとなるとそれなりのコストがかかります。法人設立費用、不動産費用、日本法人で勤務する従業員の給与コスト、税金（法人税、消費税）等です。これに比べると、税関事務管理人と消費税の納税管理人の業務費用だけで済ませた方がオペレーションコストは圧倒的に低く抑えられるでしょう。
このように、会社設立と比較して税関事務管理人や納税管理人サービスの利用はコスト面で優位性があります。
会社設立前の輸入対応（税関事務管理人プロフェッショナルサポート）
- 輸入者：外国法人
- 税関事務管理人：SKアドバイザリー株式会社
- 輸入書類作成、税関・通関業者との調整：SKアドバイザリー株式会社
会社設立後
税関事務管理人を利用して手軽に事業を始めた後、販売事業が軌道に乗ってくると、マーケティング／営業／カスタマーケア等に力を入れるべく会社設立を検討する外国企業も多くいらっしゃいます。
日本で会社設立をした後は、当該日本法人が輸入者になることができるため、税関事務管理人は不要になります。しかしながら、輸入オペレーションを円滑に実施するためには、１）貿易に精通した人材を雇用して自社で取り組む、又は２）第三者の貿易実務プロフェッショナルにアウトソースすることが重要です。というのも、輸入時に求められる関税法／関税定率法等の遵守対応は、その分野の専門家でないと難しいからです。特に関係者間取引で輸入する場合（外国親法人から日本子法人への販売）や、売買無くして外国親法人が資産移動して輸入する場合などは、法律に則った関税評価を設定管理する必要があります。
当社では、税関事務管理人として携わっていたクライアントが日本法人を設立した後も、同様に第三者の輸入通関プロフェッショナル人材としてクライアント企業からアウトソースを受けて対応しています。こうすることで、クライアント企業が安心して会社設立フェーズへの移行を果たすことができるということです。
会社設立後の輸入対応（輸入実務プロフェッショナルサポート）
- 輸入者：設立した日本法人
- 輸入書類作成、税関・通関業者との調整：SKアドバイザリー株式会社
日本税関の制度改正（輸入者の意義の明確化）
2023年10月1日からの制度改正により、*ACP 税関事務管理人を利用して外国法人自らが*IOR 輸入者にならなければならない（他の者を名義上だけ輸入者とすることは認めない）ケースが増えています。
例えば、外国法人自らがIOR 輸入者とならずに、何ら売買にも関与しないフォワーダー・通関業者その他第三者をIOR 輸入者に名義上仕立てている場合、輸入者として認められない可能性が高く、注意が必要です。
改正の内容（輸入者の定義）を踏まえると、基本的に輸入者になれる者は以下のいずれかである必要があります。
(1) 通常の海外の売手と日本の買手による売買取引（輸入取引）による輸入：荷受人等
(2) (1)以外の形態で輸入する場合：
- 輸入申告時点において、「輸入後の貨物の処分権限を有する者」 又は、
- 「輸入の目的たる行為を行う者（以下例示）」
・ 賃貸借契約に基づき輸入される貨物は、当該貨物を賃借して使用する者
・ 委託販売のために輸入される貨物は、当該貨物の販売の委託を受けて自己（受託者）の名義をもって販売する者
・ 加工・修繕のために輸入される貨物は、当該貨物を加工・修繕する者
・ 滅却するために輸入される貨物は、当該貨物を滅却する者
*ACP = Attorney for Customs Procedures *IOR = Importer of Record
- （当社記事）2023年10月から開始する２つの新制度（１）輸入者代行から税関事務管理人への切替（２）消費税インボイス制度
- （当社記事）2023年10月以降 税関 制度見直し｜税関事務管理人の利用指示
- 日本税関 輸入申告項目・税関事務管理人制度の見直しについて
- 輸入申告項目・税関事務管理人制度の見直しについて【リーフレット】 日本語版 英語版 中国語版 韓国語版
- 日本税関 輸入申告者の意義の明確化に関する事例集
改正の内容（2023年10月1日施行）
輸入者の定義
(1) 輸入取引により輸入される貨物については、関税法基本通達６－１⑴に規定する「貨物を輸入する者」と同様とする。・・（通常の海外の売手と日本の買手による売買取引により輸入された場合の荷受人等）
(2) 上記以外の場合には、輸入申告の時点において、国内引取り後の輸入貨物の処分の権限を有する者をいい、その者以外に輸入の目的たる行為を行う者がある場合にはその者を含むものとする。
【輸入の目的たる行為を行う者の例示】
・ 賃貸借契約に基づき輸入される貨物は、当該貨物を賃借して使用する者
・ 委託販売のために輸入される貨物は、当該貨物の販売の委託を受けて自己（受託者）の名義をもって販売する者
・ 加工・修繕のために輸入される貨物は、当該貨物を加工・修繕する者
・ 滅却するために輸入される貨物は、当該貨物を滅却する者
当社の御客様（税関事務管理人サービス）
連携実績のある国際物流会社の例
数多くの物流会社様との連携実績があります。当社は、税関事務管理人としての役割を担い、物流会社様に物流・通関・倉庫業務などの対応をいただいています。
当社は、通関と税務の交差点にある複雑な課題にも精通しており、両面から実務的にご支援できることが、他社にはない大きな強みです。関税と国税の密接な関係を的確に理解し、包括的に対応することは、国際取引において極めて重要です。
税関事務管理人(ACP)サービス
基本業務スコープ（税関事務管理人としてサポートさせていただく主な業務内容）
- 税関への税関事務管理人(ACP)届出に必要な書類一式の準備、届出作業
- インボイス等の輸入関係書類の準備
- 税関、物流会社/通関業者その他関係者との協議調整
- 適正な関税評価（輸入申告価格）の確認
- 税番（HSコード）、関税率、関税評価、原産地等の確認（事前教示等）
- 輸出管理、安全保障貿易管理業務（リスト規制の該非判定、キャッチオール規制含む取引審査、経済産業省への許可申請等）
- その他関税関連に関するアドバイザリーサービス
- 関税法上必要な帳簿の保存 など
※ACP 税関事務管理人を利用することで、輸入（非居住者を輸入者(IOR - Importer of Record)とする）及び輸出（非居住者を輸出者(EOR - Exporter of Record)とする）のいずれのケースにおいても同様にサポート可能です。
大まかなステップ
- 見積書確認～契約締結： 必要情報（下記参照）を頂いたらすぐに見積書提出いたします。
- 税関へのACP 税関事務管理人の届出開始： 概ね２週間程度で完了します。
- 初回出荷、輸出入の開始： フォワーダー/通関業者はクライアント側でご手配下さい。当社にて紹介することも可能です。
お見積りに関して
問い合わせページよりご連絡下さい。以下について御連絡いただきましたら迅速に御見積提出いたします。
- 輸入貨物の概要（商品紹介ウェブサイトのリンク等）
- 一回の輸入における、おおよその金額規模
- 輸入の頻度
- ビジネスモデル（Amazon/楽天、B2B販売、委託販売/Consignment、日本への資産移動など）
食品衛生法の関連貨物（食品、食器類など）のACP 税関事務管理人／IOR 輸入者サービス
3-税関事務管理人の取扱制限 - 当社体制強化により法令物品も対応可能に
6-税関事務管理人が必要になるケース（Amazon, VMI, データセンターなど）
