輸入時に支払う関税及び消費税 海外法人のIOR 輸入者サポート
輸入時には、基本的に以下のような税金が課されます： 関税：輸入申告額に対する関税率で算出される。関税率は輸入貨物のHSコードによって異なり、関税率はこちらのリンクから確認することができる： 日本税関（実行関税率表） 消費 […]
2023年の御挨拶 SKアドバイザリー株式会社
新年明けましておめでとうございます。 皆さまの御陰様で2022年はとても充実した1年となりました。 2020年に会社をスタートしてあっという間の立ち上げ期でしたが、気付けば世界５大陸の方々と御仕事をさせていただく機会を得 […]
輸入時のFTA/EPA自己申告 – 原産地管理
最近のFTA/EPA（TPP、RCEP、日欧など）では、輸出者又は輸入者による自己申告が認められています。 これに伴い、輸入者の方々から輸入時のFTA/EPA適用に関して御問合せを頂く機会が増えてきました。 JETROや […]
FTA/EPA原産地管理の業務プロセス整備、社内体制構築サポート
はじめに 数多くの企業に対してFTA/EPA原産地管理業務のアドバイスをしていますが、社内での業務プロセスが整備されておらず、現場の担当者任せになってしまっているというケースが多く見られます。利用可能なFTA/EPA自体 […]
原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示（2023年9月改訂版）
原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示 経済産業省のEPA利用ガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」が2023年9月に改訂されています。最新版はこちらからご確認 […]
委託生産者による原産地管理業務
はじめに EPA利用時に日本商工会議所へ原産品判定依頼をすることができるのは、「輸出製品の生産者または生産者から提供された情報を有する輸出者」とされています。 一方、ものづくりの現場では、生産加工を別の会社に外注すること […]
関税評価制度の仕組み
はじめに 関税・輸入消費税の算出基礎となる輸入貨物の課税価格は、輸入通関時及び税関事後調査において常に問題となる最重要論点です。課税価格の決定方法に係る法令の仕組みを適切に把握することで、過大な関税・消費税の支払又は過少 […]
関税 税制改正の大綱（令和４年度）
日本政府は、2021年12月24日、来年度（令和４年度）の税制改正大綱を閣議決定しました。 関税の税制改正で主なものは以下の２点となっています。 1.暫定税率等の適用期限の延長等 ・令和３年度末に適用期限の到来する暫定税 […]
1月4日から、RCEP原産地証明書の判定・発給受付開始
日本商工会議所からの発表（12/7付）で、2022年1月4日からRCEP協定の特定原産地証明書の判定・発給審査業務が開始されることがアナウンスされました。詳しくはこちらのリンクからご参照下さい。 日本商工会議所 RCEP […]
2021年 税関事後調査結果の総括（非居住者輸入の申告価格誤り事例）
財務省は、毎年11月に前事務年度の税関事後調査の結果を公表しています。 今般、2020年7月～2021年6月までの1年間に行われた輸入事後調査の結果が公表されました。 例年と異なる点で注目すべきは、主要申告漏れ事案の1つ […]