2021年 税関事後調査結果の総括(非居住者輸入の申告価格誤り事例)

財務省は、毎年11月に前事務年度の税関事後調査の結果を公表しています。

今般、2020年7月~2021年6月までの1年間に行われた輸入事後調査の結果が公表されました。

例年と異なる点で注目すべきは、主要申告漏れ事案の1つに、「非居住者による本邦ECサイトを通じた販売物品の輸入に関する申告誤り事例」が挙げられていることです。

 

事例4:非居住者からの委託を受けて輸入される貨物の申告誤り輸入者Dは、中国の輸出者から家具等を輸入していました。Dは、非居住者が本邦のEC(電子商取引)サイトで販売する予定の家具等の通関手続及び国内運送を輸出者から請け負っていましたが、適正な方法で課税価格を計算せず、輸出者が作成したインボイスに基づき申告していました。

その結果、その他の申告漏れも含め、申告漏れ課税価格は2億4,101 万円、追徴税額は2,201 万円でした。

資料:財務省 報道発表

 

業界関係者等からのヒアリングによると、事例のように不適切なインボイス価格に基づき輸入されているケースが多く実在することも事実だと認識しています。

当社では、税関事務管理人サービスを通じて非居住者の輸入のサポートを数多く行っており、関税関係法令のコンプライアンスに則り申告価格(関税評価額)を算出し、その算出根拠資料の整備、評価申告等の手続きの支援を行っています。

微力ではありますが、適正なコンプライアンスのもと皆様が安心して事業を行えるよう取り組んでまいります。

 

参考:令和2事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果 | 財務省 | 2021年11月10日

 

SKアドバイザリーの税関事務管理人(ACP) サービス

1-非居住者輸入における関税評価・申告価格の取扱い