RCEPはいつから利用開始されるのか

2020年11月に署名がなされたRCEP、企業が実際にRCEP協定を利用して関税の恩恵等を受けられるようになるには、RCEPが「発効」されなければなりません。

いつ発効するのか?というお問い合わせをよく頂戴しますので、こちらのページでRCEP発効に向けた進捗状況について、随時アップデートしていきたいと思います。

RCEPは、中国 – 韓国 – 日本間での初めての自由貿易協定となりますので、日本企業等に与える関税等の経済的恩恵インパクトは大きいものとなります。RCEP発効後、速やかに適用を開始できるように、原産地管理の準備を整えていきましょう。

足元の状況について

  • アセアン

1. シンガポール・・ 2021/4/9 批准、寄託手続き完了

2. タイ・・2021年10月批准の見通し

3.カンボジア・・2021年8月批准の見通し

4.フィリピン・・批准間近

5.マレーシア・・2021年中には批准

6.ベトナム・・2022年前半に批准か

7.ブルネイ

8.インドネシア

9.ミャンマー

10.ラオス

 

  • アセアン以外

1. 中国・・ 2021/4/15 批准、寄託手続き完了

2. 日本・・ 2021/6/25 批准、寄託手続き完了

3.韓国・・2021年7-8月国内批准手続き完了の見通し

4.オーストラリア・・2021年後半に国内批准手続き完了の見通し

5.ニュージーランド・・国会承認プロセス入り待ち

 

RCEPの発効規定

  1.  ASEANの構成国である署名国10か国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)のうち少なくとも6か国
  2.  ASEANの構成国ではない署名国5か国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド)のうち少なくとも3か国
  3.  a.およびb.が、批准所等を寄託者であるASEAN事務総長に寄託した後60日で、それらの署名国の間で発効する。(RCEP協定第20.6条)

RCEP発効に備えて、どのような準備を開始すべきか

原産地管理の準備にはそれなりの日数を要しますので、RCEPが発効してから準備を開始してしまうと、発効後一定期間においてせっかくの関税削減等メリットを享受することができないケースが出てくる可能性があります。

既に必要な調査・準備を開始するための情報は公開されていますので、RCEPが発効されるまでの間に、大まかには以下について十分に準備しておくことが望ましい対策と言えるでしょう。

  1.  自社輸出製品がRCEPにおいて関税削減対象品目となっているか。
  2.  (i) がYesの場合、通常の関税率と比較してRCEP関税率はメリットがあるか。(場合によっては他のEPA協定税率を行う)
  3.  (ii)がYesの場合、品目別原産地規則を確認し、原産品と認定することができそうか。そして、仕向国で適用される証明方式、積送要件等について確認し、全ての要件を満たして輸出することができそうか。

 

当社SKアドバイザリーでは、EPA/FTA専門家による、これら業務に関する包括的なコンサルティングサービス支援を行っています(ハンズオンでの調査~原産判定~書類整備、社内体制づくり支援など)。

FTAを適切に管理するためには協定、関税法、HSコード等に関する専門知識が必要になることから、専門家に相談の上、しっかりと社内体制を確立されていかれることをお薦めいたします。

 

当社のFTA/EPAコンサルティングサービス