RCEPはいつから利用開始されるのか

2020年11月に署名がなされたRCEP、企業が実際にRCEP協定を利用して関税の恩恵等を受けられるようになるには、RCEPが「発効」されなければなりません。

では、いつ発効するのか?というお問い合わせをよく頂戴しますので、こちらのページでRCEP発効に向けた進捗状況について、随時アップデートしていきたいと思います。

RCEPは、中国 – 韓国 – 日本間での初めての自由貿易協定となりますので、日本企業等に与える関税等の経済的恩恵インパクトは大きいものとなります。RCEP発効後、速やかに適用を開始できるように、原産地管理の準備を整えていきましょう。

当社の私見にはなりますが、いずれの国もコロナ対応に追われていますので、年内発効は厳しく2022年前半というのが一つの目安と見込まれています。

なお、2021年9月13日、日本・中国・韓国とASEAN諸国間において経済担当相会議を行い、来年1月までの発効を目指していくことで共同声明が出されています。記事リンク

RCEPの発効規定

  1.  ASEANの構成国である署名国10か国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)のうち少なくとも6か国
  2.  ASEANの構成国ではない署名国5か国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド)のうち少なくとも3か国
  3.  a.およびb.が、批准所等を寄託者であるASEAN事務総長に寄託した後60日で、それらの署名国の間で発効する。(RCEP協定第20.6条)

足元の状況について

アセアン - 発効には6ヵ国の寄託を要する –

寄託済み 1ヵ国

  1. シンガポール・・ 2021/4/9 批准、寄託手続き完了

批准済み 1ヵ国

  1. ミャンマー・・批准済みとの報道

寄託待ち 8ヵ国

  1. カンボジア・・9月下旬 批准手続き完了か
  2. タイ・・2021年10月批准の見通し
  3. フィリピン・・批准間近
  4. マレーシア・・12月中旬までに批准手続き完了へ
  5. ベトナム・・2022年前半に批准か
  6. ブルネイ
  7. インドネシア
  8. ラオス

 

アセアン以外 - 発効には3ヵ国の寄託を要する –

寄託済み 2ヵ国

  1. 中国・・ 2021/4/15 批准、寄託手続き完了
  2. 日本・・ 2021/6/25 批准、寄託手続き完了

寄託待ち 3ヵ国

  1. 韓国・・韓国政府 RCEP批准同意案を国会に提出
  2. オーストラリア・・実施法案が議会で可決、今後国内手続きへ(2021/10/22)
  3. ニュージーランド・・実施法案が議会で可決、今後国内手続きへ(2021/10/22)

RCEP発効に備えて、準備を開始しませんか?

原産地管理の準備にはそれなりの日数を要しますので、RCEPが発効してから準備を開始してしまうと、発効後一定期間においてせっかくの関税削減等メリットを享受することができないケースが出てくる可能性があります。

既に必要な調査・準備を開始するための情報は公開されていますので、RCEPが発効されるまでの間に、大まかには以下について十分に準備しておくことが望ましい対策と言えるでしょう。

  1.  自社輸出製品がRCEPにおいて関税削減対象品目となっているか。
  2.  (i) がYesの場合、通常の関税率と比較してRCEP関税率はメリットがあるか。(場合によっては他のEPA協定税率を行う)
  3.  (ii)がYesの場合、品目別原産地規則を確認し、原産品と認定することができそうか。仕向国で適用される証明方式、積送要件等について確認し、全ての要件を満たして輸出することができそうか。

 

当社SKアドバイザリーは、コンプライアンス(法令遵守)を重視の上、FTA専門家によるハンズオンでの原産性確認・判定調査、書類整備、社内体制づくり支援などのサービスを行っております。

FTAを適切に管理するためには協定、関税法、HSコード等に関する専門知識が必要になることから、専門家に相談の上、しっかりと社内体制を確立されていかれることをお薦めいたします。

 

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