RCEPはいつから利用開始されるのか

2020年11月に署名がなされたRCEP、企業が実際にRCEP協定を利用して関税の恩恵等を受けられるようになるには、RCEPが「発効」されなければなりません。

発効のタイミングについては、2022年1月1日発効となり、既に運用が開始されています。(韓国とは2022年2月1日から、マレーシアとは3月18日に発効) RCEPは、日本にとって中国・韓国との初めての自由貿易協定となりますので、日本企業等に与える関税等の経済的恩恵インパクトは大きいものとなります。

 

RCEPが発効されました。準備を開始しませんか?

既にRCEPが発効されました。関税メリットの恩恵を受けるためにも、原産地証明書の取得に向けた準備を開始しましょう。

以下の記事・YouTube動画にて原産地管理の手順について説明していますのでご参考になさって下さい。

   

公的機関等では個別企業の原産管理業務まではサポートできないのが実状です。 当社は、個々の企業様の状況を鑑み、原産判定に必要な情報の整備(通関士有資格者によるHSコードの付番含む)から、原産判定、日本商工会議所への証明書発給申請までハンズオンでサポートいたします。また、継続的に企業様にてFTA管理業務が行えるよう、業務マニュアルの整備や、コンプライアンス体制づくりに係るコンサルティング業務も行います。 FTAを適切に管理するためには協定、関税法、HSコード等に関する専門知識が必要になることから、専門家に相談の上、しっかりと社内体制を確立されていかれることをお薦めいたします。  

 

RCEPの発効規定

  1.  ASEANの構成国である署名国10か国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)のうち少なくとも6か国
  2.  ASEANの構成国ではない署名国5か国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド)のうち少なくとも3か国
  3.  a.およびb.が、批准所等を寄託者であるASEAN事務総長に寄託した後60日で、それらの署名国の間で発効する。(RCEP協定第20.6条)

 

足元の状況について

アセアン - 発効には6ヵ国の寄託を要する –

寄託手続きまで終了

  1. シンガポール
  2. ブルネイ
  3. カンボジア
  4. ラオス
  5. タイ
  6. ベトナム
  7. マレーシア

国会承認、批准が終了

  1. ミャンマー・・批准済みとの報道
  2. フィリピン・・批准間近

手続き待ち

  1. インドネシア

 

アセアン以外 - 発効には3ヵ国の寄託を要する –

寄託手続きまで終了 5ヵ国

  1. 中国・・ 2021/4/15 批准、寄託手続き完了
  2. 日本・・ 2021/6/25 批准、寄託手続き完了
  3. オーストラリア・・11/2完了
  4. ニュージーランド・・11/2完了
  5. 韓国

 


[FTA/EPA関連サービスページ]

SKアドバイザリーのFTA/EPA・関税サービス

HSコード(品目分類/税番分類)の判定サービス

FTA/EPA 特定原産地証明書の取得支援サービス

FTA/EPA 簡易ヘルスチェック | 現状診断と課題抽出

[FTA/EPA関連ナレッジページ]

EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法

FTA-1ポイント:品目別規則(PSR)

FTA-1ポイント:関税分類変更基準(CTCルール)

FTA-1ポイント:付加価値基準(VAルール)

FTA-1ポイント:必要となる根拠資料

FTA-1ポイント:証明方式の違い(第三者/自己証明等)

FTA-1ポイント:生産情報の重要性について

FTA-1ポイント:検認 verification

FTA-1ポイント:インド向けEPA対応

FTA/EPA 参考情報まとめサイト