1月4日から、RCEP原産地証明書の判定・発給受付開始

日本商工会議所からの発表（12/7付）で、2022年1月4日からRCEP協定の特定原産地証明書の判定・発給審査業務が開始されることがアナウンスされました。詳しくはこちらのリンクからご参照下さい。

・発給対象国：（2022 年１月４日時点の発給対象国）オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナム（計 9 カ国） ※韓国は2022年2月1日から、マレーシアは3月中旬から対象入り予定。

・発給対応事務所：全国 26 カ所の日本商工会議所の事務所にて受付が開始されます。特定原産地証明書発給・判定事務所一覧 https://www.jcci.or.jp/gensanchi/office_list.html

RCEPが発効されました。準備を開始しませんか？

既にRCEPが発効されました。関税メリットの恩恵を受けるためにも、原産地証明書の取得に向けた準備を開始しましょう。

以下の記事・YouTube動画にて原産地管理の手順について説明していますのでご参考になさって下さい。

EPA 経済連携協定(FTA)の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法
YouTube – EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法（実践ステップ編）

公的機関等では個別企業の原産管理業務まではサポートできないのが実状です。当社は、個々の企業様の状況を鑑み、原産判定に必要な情報の整備（通関士有資格者によるＨＳコードの付番含む）から、原産判定、日本商工会議所への証明書発給申請までハンズオンでサポートしています。

また、継続的に企業様にてFTA管理業務が行えるよう、業務マニュアルの整備や、コンプライアンス体制づくりに係るコンサルティング業務も行います。 FTAを適切に管理するためには協定、関税法、HSコード等に関する専門知識が必要になることから、専門家に相談の上、しっかりと社内体制を確立されていかれることをお薦めいたします。

当社の強み

当社は、関税関連業務の専門性（品目分類（HSコード）、FTA原産地管理、関税評価等）を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。

実績例：
(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行

[FTA/EPA関連サービスページ]

SKアドバイザリーのFTA/EPA・関税サービス

FTA/EPA原産地管理の業務プロセス整備、社内体制構築サポート

HSコード（品目分類／税番分類）の判定サービス

FTA/EPA 特定原産地証明書の取得／自己申告支援サービス

FTA/EPA 簡易ヘルスチェック | 現状診断と課題抽出

[FTA/EPA関連ナレッジページ]

EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法

FTA-1ポイント：品目別規則（PSR）

FTA-1ポイント：関税分類変更基準（CTCルール）

FTA-1ポイント：付加価値基準（VAルール）