輸入時のFTA/EPA自己申告 - 原産地管理 | FTA/EPAコンサルティング | SKアドバイザリー株式会社 - 税関事務管理人

更新 2024年8月20日 by ＳＫアドバイザリー株式会社

最近のFTA/EPA（TPP、RCEP、日欧など）では、輸出者又は輸入者による自己申告が認められています。

これに伴い、輸入者の方々から輸入時のFTA/EPA適用に関して御問合せを頂く機会が増えてきました。

JETROや税関の説明資料を見ながら自ら申請書類を整備することも不可能ではないですが、FTA/EPAビギナーの方々にはコンプライアンスに則りながら適切に準備することは難しいでしょう。仮に申請が通ったとしても、事後調査で指摘されてペナルティを支払うといった事態も有り得ます。

公的機関等では個別企業の原産判定や書類整備までは手伝ってくれません。当社は、ハンズオンで申請書類整備を貴社に代行して承ります。

当社業務の一例：

原産地証明の全体的なプロセス、手順の説明
個別企業の事情を勘案し、最適な業務管理アプローチの提案
申請書類、根拠資料の準備（原産品申告書、原産品申告明細書、根拠資料等）
仕入元（輸出者）との英語でのやり取り、情報提示リクエスト等
輸入前のFTA/EPA適用の確認
実際輸入時のサポート
将来的に貴社にて業務を進めていただくための手順、留意点をまとめて報告

EPA / FTA 特定原産地証明書の代行業務は御任せ下さい↓

FTA/EPA 特定原産地証明書取得支援サービス（根拠資料の整備代行サービス）を活用して関税コスト削減

当社では、以下の役割分担に基づき、特定原産地証明書の取得をサポートしております。お客様は必要な情報を提供するだけで、当社が最適なアプローチを検討し、根拠資料の整備を代行いたします。

標準的なサポート内容

最適なアプローチの検討: お客様から提供された情報を基に、FTA/EPA特定原産地証明書取得に向けて最適なアプローチを検討します。
必要な書類一式の作成: 検討した最適アプローチに基づき、根拠資料一式を整備します。
ガイダンス提供: 日本商工会議所のシステム上での作業ガイダンスを提供し、お客様が証明書を発行できるようサポートします。

プロフェッショナルな専門家コンサルタントに外注することで、お客様の業務負荷を軽減し、安心してFTA/EPAをご利用いただけます。検認や税関監査までサポートし、関税コスト削減に大きく貢献します。

積極的にFTA/EPAを活用して、関税コスト削減を実現しましょう。輸出や輸入者による自己申告も同様にサポート可能です。

ぜひ、当社のサービスをご活用ください。

作業ステップ	お客様に対応/提供いただく内容	当社サポート
1. 輸出製品のHSコード確認	・輸出製品情報	・HSコードの妥当性確認
2. 税率の確認	-	・通常税率 vs. FTA特恵税率比較作業
3. 原産地/品目別規則の確認	-	・原産地/品目別規則の確認
4. 戦略の検討	-	・最適なアプローチの検討・必要に応じ、原産品判定申請を行う単位（グルーピング※）検討　※グルーピングとは、輸出製品の品番/SKU数が多い場合に一定数をカテゴリにまとめて管理申請する手法
5. 品目別規則に基づく根拠資料の作成	[全般] ・製造BOM（構成部品表）・完成品が部品表に記載された部材で製造されたことを説明できる書類（生産工程表、組図等） [関税分類変更基準で進める場合] ・部品の製品情報、価格情報（デミニマス利用の場合） [付加価値基準で進める場合] ・輸出製品のFOB価格・構成部品の購入価格 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーとの連絡調整	[関税分類変更基準で進める場合] ・部品へのHSコード付番・根拠資料（対比表等）の作成 [付加価値基準で進める場合] ・原産地観点から正しい販売価格、購入価格かどうか検証・根拠資料（計算ワークシート等）の作成 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーへの説明、根拠資料、サプライヤー証明書作成支援
6. 日本商工会議所関連作業①企業登録	・企業登録	-
7. 日本商工会議所関連作業②原産品判定依頼	・日商システムを通じた申請、受け答え	・日商からの質疑への対応サポート ※当社の方で作業代行することも可能
8. 日本商工会議所関連作業③原産地証明書発給	・日商システムを通じた発給手続き	※当社の方で作業代行することも可能