輸入時のFTA/EPA自己申告 – 原産地管理 | FTA/EPAコンサルティング | SKアドバイザリー株式会社 | 税関事務管理人

最近のFTA/EPA（TPP、RCEP、日欧など）では、輸出者又は輸入者による自己申告が認められています。

これに伴い、輸入者の方々から輸入時のFTA/EPA適用に関して御問合せを頂く機会が増えてきました。

JETROや税関の説明資料を見ながら自ら申請書類を整備することも不可能ではないですが、FTA/EPAビギナーの方々にはコンプライアンスに則りながら適切に準備することは難しいでしょう。仮に申請が通ったとしても、事後調査で指摘されてペナルティを支払うといった事態も有り得ます。

公的機関等では個別企業の原産判定や書類整備までは手伝ってくれません。当社は、ハンズオンで申請書類整備を貴社に代行して承ります。

当社業務の一例：

原産地証明の全体的なプロセス、手順の説明
個別企業の事情を勘案し、最適な業務管理アプローチの提案
申請書類、根拠資料の準備（原産品申告書、原産品申告明細書、根拠資料等）
仕入元（輸出者）との英語でのやり取り、情報提示リクエスト等
輸入前のFTA/EPA適用の確認
実際輸入時のサポート
将来的に貴社にて業務を進めていただくための手順、留意点をまとめて報告

EPA / FTA 特定原産地証明書の代行業務は御任せ下さい↓

当社のFTA/EPA 特定原産地証明書取得支援サービス（根拠資料の整備代行サービス）

自己申告ではなく特定原産地証明書を取得する必要がある場合、証明書取得のサポートをしております。基本的にはお客様からは情報提供のみで、それを基に当社の方で、原産地証明書取得に必要なアプローチを検討し、根拠資料の整備を代行いたします。

その後、日本商工会議所のシステム上で行っていただく作業のガイダンスを提供いたしますので、同ガイダンスに基づきお客様の方で証明書発行をするという流れとなります。

プロフェッショナルな専門家コンサルタントに外注することで御客様の業務負荷も抑えられますし、安心してFTA/EPA利用を実現することができます。是非ご活用下さい。

	お客様に対応/提供いただく内容	当社がサポート可能な内容
1. 輸出製品のHSコード確認	・輸出製品情報	・HSコードの妥当性確認
2. 税率の確認	–	・通常税率 vs. FTA特恵税率比較作業
3. 原産地/品目別規則の確認	–	・原産地/品目別規則の確認
4. 品目別規則に基づく根拠資料の作成	[全般] ・製造BOM（構成部品表）・完成品が部品表に記載された部材で製造されたことを説明できる書類（生産工程表、組図等） [関税分類変更基準で進める場合] ・部品の製品情報、価格情報（デミニマス利用の場合） [付加価値基準で進める場合] ・輸出製品のFOB価格・構成部品の購入価格 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーとの連絡調整	[全般] ・最適なアプローチの検討 [関税分類変更基準で進める場合] ・部品のグルーピングの検討・部品へのHSコード付番・根拠資料（対比表等）の作成 [付加価値基準で進める場合] ・原産地観点から正しい販売価格、購入価格かどうか検証・根拠資料（計算ワークシート等）の作成 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーへの説明、根拠資料、サプライヤー証明書作成支援
5. 日本商工会議所関連作業①企業登録	・企業登録	–
6. 日本商工会議所関連作業②原産品判定依頼	・日商システムを通じた申請、受け答え	・日商からの質疑への対応サポート
7. 日本商工会議所関連作業③原産地証明書発給	・日商システムを通じた発給手続き	–