輸入時のFTA/EPA自己申告 – 原産地管理
最近のFTA/EPA（TPP、RCEP、日欧など）では、輸出者又は輸入者による自己申告が認められています。
これに伴い、輸入者の方々から輸入時のFTA/EPA適用に関して御問合せを頂く機会が増えてきました。
JETROや税関の説明資料を見ながら自ら申請書類を整備することも不可能ではないですが、FTA/EPAビギナーの方々にはコンプライアンスに則りながら適切に準備することは難しいでしょう。仮に申請が通ったとしても、事後調査で指摘されてペナルティを支払うといった事態も有り得ます。
公的機関等では個別企業の原産判定や書類整備までは手伝ってくれません。当社は、ハンズオンで申請書類整備を貴社に代行して承ります。
当社業務の一例：
- 原産地証明の全体的なプロセス、手順の説明
- 個別企業の事情を勘案し、最適な業務管理アプローチの提案
- 申請書類、根拠資料の準備（原産品申告書、原産品申告明細書、根拠資料等）
- 仕入元（輸出者）との英語でのやり取り、情報提示リクエスト等
- 輸入前のFTA/EPA適用の確認
- 実際輸入時のサポート
- 将来的に貴社にて業務を進めていただくための手順、留意点をまとめて報告
[FTA/EPA関連サービスページ]
FTA/EPA原産地管理の業務プロセス整備、社内体制構築サポート
FTA/EPA 特定原産地証明書の取得／自己申告支援サービス
[FTA/EPA関連ナレッジページ]
EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法
