VMI での税関事務管理人利用 海外法人のIOR 輸入者サポート

自動車部品や機械部品産業の新規御客様(日本国外の部品/素材メーカー)から、税関事務管理人の依頼を受けることが多くなってきました。

日本側の最終顧客である完成品メーカーからのリクエストにより、VMI(Vendor Managed Inventory)すなわち、ベンダー(供給者)側で在庫管理を行うという方式に切り替えるというのが背景にあります。

日本国外の部品/素材メーカー(売り手)と日本の完成品メーカー側(買い手)との売買において、これまでは買い手側が輸入者となって輸入し、買い手側が自社在庫として管理するという方式を取っていました。これを、日本国外の部品/素材メーカー(売り手)が自ら輸入し、そのまま日本国内の客先の近くで在庫管理し、完成品メーカー側(買い手)側が欲しいタイミングで買い手の工場にJIT(ジャスト・イン・タイム)で納品するという方式に切り替えるというものです。

こうすることによって、買い手側としては在庫管理をする手間が省け、必要な量を必要な時に売り手側から納品してもらうことができます。更に、買い手側が輸入者とはならないため、輸入者に求められる様々な責務からも解かれることになります(例えば、法令で定められる輸入関係書類・帳簿保存対応や、税関事後調査の対応が不要になります)。

一方、外国の部品/素材メーカー(売り手)側は、税関対応としては、自らが輸入者となるために税関事務管理人(ACP: Attornery for Customs Procedures)を利用しなければなりません。また、国税対応として、日本国内での販売(消費税法上の課税売上)が発生することになるので、消費税の課税事業者登録及び定期的な申告業務を行うための納税管理人(Tax Representative)を任命する必要があります。

消費税のインボイス制度も考慮すると、B2Bであれば売り手側が登録事業者にならないと買い手側の消費税申告時に仕入控除できなくなってしまうので、納税管理人の利用も必須でしょう。

 

VMI方式への切り替え(例)

【従来方式】

外国の部品/素材メーカー(売り手)  →販売→  日本の完成品メーカー(買い手)

・日本側での在庫管理:買い手

・輸入者:買い手

・売り手側の日本国内における消費税の課税売上:無し

 

【VMI方式】

外国の部品/素材メーカー(売り手)  →販売→  日本の完成品メーカー(買い手)

・日本側での在庫管理:売り手

・輸入者:売り手 ・・税関事務管理人が必須(税関対応)

・売り手側の日本国内における消費税の課税売上:有り ・・消費税の納税管理人が必須(国税対応)

 

ご注意下さい:

  • 日本の税関事務管理人(ACP)・輸入者(IOR)を適切に用意して輸入しなければ、貨物が税関で保留され、多大な遅延と費用が発生します。リスクを回避するために入念に準備して下さい。
  • 必ず、関税関係法令に精通した経験豊富な税関事務管理人(ACP)を利用して下さい。ACPを用いた非居住者/外国法人の輸出入は特殊な取扱いとなります。通関業者も慣れていないところが多いため、よく理解されていない通関業者を利用され、税関への説明がうまくいかず長期間留められているというトラブルをよく目にします。(税関は、輸入者・通関業者の説明に納得いかなければ輸入を許可しません。税関が納得するまで貨物は滞留します。)
  • 関税関係法令に精通した税関事務管理人(ACP)の実務専門家である当社をご利用下さい。税関・通関士との直接協議などを通じて数々の問題を解決してきた豊富な実績を有します。当社が税関事務管理人(ACP)としてサポートした顧客も100社を超えました。業界最前線の成果能力を以て対応いたします。

 

日本税関の制度改正(税関事務管理人の利用が必須に)

2023年10月1日からの制度改正により、*ACP 税関事務管理人を利用して外国法人自らが*IOR 輸入者にならなければなりません。外国法人自らがIOR 輸入者とならずに、フォワーダー・通関業者その他第三者をIOR 輸入者に仕立てて不適切な形で輸入を試みる問題が多発していたことが背景です。 *ACP = Attorney for Customs Procedures  *IOR = Importer of Record

※当社のACP(税関事務管理人)/IOR(輸入者)サービスをご利用いただくことで、一部の他法令物品(例えば、食品衛生法の関連物品(食品、食器類など))の輸入もサポート可能です。

 

当社の御客様

 

協業実績のある物流会社(例)

 

 

 

税関事務管理人(ACP)サービス

基本業務スコープ(税関事務管理人としてサポートさせていただく主な業務内容)

  • ACP申請に必要な書類一式の準備、ACP登録
  • インボイス等の輸入関係書類の準備
  • 税関、物流会社/通関業者その他関係者との協議調整
  • 適正な関税評価(輸入申告価格)の確認
  • 税番(HSコード)、関税率、関税評価、原産地等の確認(事前教示等)
  • その他関税関連に関するアドバイザリーサービス
  • 関税法上必要な帳簿の保存 など

※ACP 税関事務管理人を利用することで、輸入(非居住者を輸入者(IOR – Importer of Record)とする)及び輸出(非居住者を輸出者(EOR – Exporter of Record)とする)のいずれのケースにおいても同様にサポート可能です。

 

大まかなステップ

  • 見積書確認~契約締結:  必要情報(下記参照)を頂いたらすぐに見積書提出いたします。
  • 税関へのACP 税関事務管理人の届出開始:  概ね2週間程度で完了します。
  • 初回出荷、輸出入の開始:  フォワーダー/通関業者はクライアント側でご手配下さい。当社にて紹介することも可能です。

 

お見積りに関して

問い合わせページよりご連絡下さい。以下について御連絡いただきましたら迅速に御見積提出いたします。

  • 輸入貨物の概要(商品紹介ウェブサイトのリンク等)
  • 一回の輸入における、おおよその金額規模
  • 輸入の頻度
  • ビジネスモデル(Amazon/楽天、B2B販売、委託販売/Consignment、日本への資産移動など)

 

当社の強み

  • 関税/貿易分野のプロフェッショナル:当社代表(澤田)は通関士有資格で、貿易会社における貿易実務経験、世界4大コンサルティングファームであるKPMGでの関税/貿易コンサルタント経験を経て、2020年にSKアドバイザリー株式会社を設立。関税関係法令に精通した法律専門家として、丁寧かつ適確なサポートを提供しています。
  • 英語・中国語でのコミュニケーション:海外経験豊富で英語でのコミュニケーション(英語会議のファシリテーション含む)を得意とし、クライアントからの厚い信頼を得ています。中国語でのコミュニケーションができるスタッフも揃えており中国語対応も可能です。
  • 関係法令遵守の徹底:輸入に係る関係法令の遵守の下、業務遂行に誠心誠意取り組みます。税関との協議相談をクライアントの代わりに行い、個々のクライアントの事情に合わせた適正な輸入オペレーションを確立します。
  • 数多くの税関事務管理人サポート実績:これまで数多くの外国法人の輸出入に関して税関事務管理人として支援し、全てのクライアントが問題無く輸出入を実施できています。年間30社程度のACP登録を行っています。(当社実績の詳細は、別ページ「実績」を御参照下さい
  • Amazon SPN (Service Provider Network) 公認 サービスプロバイダー:Amazon SPN の公認サービスプロバイダーとして、税関事務管理人サービスを提供しています。(税関事務管理人/貿易コンプライアンス分野)

お見積りに関して

問い合わせページよりご連絡下さい。

以下について御連絡いただきましたら迅速に御見積提出いたします。

  • 輸入貨物の概要(商品紹介ウェブサイトのリンク等)
  • 一回の輸入における、おおよその金額規模
  • 輸入の頻度
  • ビジネスモデル(Amazon/楽天、B2B販売、委託販売/Consignment、日本への資産移動など)

 

 

SKアドバイザリーの税関事務管理人(ACP) サービス

食品衛生法の関連貨物(食品、食器類など)のACP 税関事務管理人/IOR 輸入者サービス

 

1-非居住者輸入における関税評価・申告価格の取扱い

2-非居住者輸入における消費税の取扱い

3-税関事務管理人の取扱制限

4-税関事務管理人の届出書

5-税関事務管理人の届出資格

6-税関事務管理人が必要になるケース(Amazon, VMI, データセンターなど)

7-納税管理人(Tax Representative)

8-IOR/輸入者代行サービス

9-消費税のインボイス制度の影響、税関事務管理人(ACP)を用いた輸入のメリット

10-VMIでの税関事務管理人利用

11-税関事務管理人の届出代行申請、輸出入の代行業務サポート

 

 

消費税 – インボイス制度導入の影響、税関事務管理人(ACP)を用いた輸入のメリット

2023年10月の消費税インボイス制度導入に伴い、数多くの海外企業が消費税のインボイス発行事業者となっています。

日本の顧客(買い手)側が消費税の確定申告をする際に、仕入(売り手)側への支払消費税について仕入税額控除の適用を受けるためには、インボイス発行登録事業者からの仕入インボイスでないといけません。これが、数多くの海外企業(売り手側)がインボイス登録事業者となっている背景です。

さて、(売り手側である海外企業が)インボイス発行事業者になるということは自動的に消費税の課税事業者になりますので、税務署への消費税の確定申告が継続して必要となります。そのことをよくご理解いただいたうえで、貴社の販売先が(通常、消費税申告を行わない)消費者であるB2Cのビジネスモデルなのか、(通常、消費税申告を行う)企業に対する販売をされているB2Bであるのかを考慮し、インボイス登録事業者になるかどうか慎重に検討なさって下さい。

 

非居住者の海外企業が輸入をして日本国内の顧客に販売する場合、消費税の取扱いは以下の通りとなります。

(1) 輸入時に、輸入消費税10%を税関に納付する。

(2) 日本国内の顧客から売上消費税10%を徴収する。

(3) 税務署に対し、定期的に消費税の確定申告を行う。 ※税理士への納税管理人の依頼が必要です。

  • (3-1) 海外企業が自ら輸入者(IOR = Importer of Record)となって(1)輸入消費税を支払った場合、つまり税関事務管理人(ACP = Attorney for Customs Procedures)を利用して輸入した場合、(2) 受取消費税から (1)の輸入消費税及びその他仕入に係る消費税を差し引いた額を税務署に納付することとなります。
  • (3-2) 海外企業でなく他の者が輸入者となった場合、輸入消費税の仕入税額控除はできません。(2)受取消費税を税務署に納付しなければなりません。

 

消費税の確定申告時に輸入消費税を控除できるのは、IOR 輸入者だけですので注意が必要です。輸入時に他のIOR 輸入者 サービス提供者、物流会社などがIOR 輸入者になった場合、実質的にその費用負担した海外企業が確定申告をする際、その輸入消費税の仕入税額控除を適用することができなくなってしまうのです。

一方、海外非居住者が税関事務管理人(ACP)を利用して自らがIOR 輸入者となって輸入した場合には、その海外企業が確定申告をする際に輸入消費税の仕入税額控除を適用することができるようになります。これが税関事務管理人(ACP)サービスを利用する大きなメリットです。

他の者がIOR 輸入者になるのではなく海外企業が自ら輸入者になるよう、税関事務管理人(ACP)サービスを利用されることを推奨いたします。

 

 

参考資料: