原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示（2023年9月改訂版）

更新 2024年4月27日 by ＳＫアドバイザリー株式会社

原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示

経済産業省のEPA利用ガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」が2024年2月に改訂されています。最新版はこちらからご確認下さい。 https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/roo_guideline_preservation.pdf

EPA原産地管理上の重要な論点が記載されており、実務上とても参考になる資料の１つです。

ただし、ガイドラインを個別企業のケースに適切に落とし込むことは容易ではありません。当社は、個々の企業様の状況を鑑み、原産判定に必要な情報の整備（通関士有資格者によるＨＳコードの付番含む）から、原産判定、日本商工会議所への証明書発給申請までハンズオンでサポートしています。

FTAを適切に管理するためには協定、関税法、HSコード等に関する専門知識が必要になることから、専門家に相談の上、しっかりと社内体制を確立されていかれることをお薦めいたします。

その他EPA/FTA、原産地管理業務に関する参考情報

以下の記事・YouTube動画にて原産地管理の手順について説明していますのでご参考になさって下さい。

EPA 経済連携協定(FTA)の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法
YouTube – EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法（実践ステップ編）

EPA / FTA 特定原産地証明書の代行業務は御任せ下さい↓

当社の強み

当社は、関税関連業務の専門性（品目分類（HSコード）、FTA原産地管理、関税評価等）を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。

実績例：
(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行

当社のFTA/EPA 特定原産地証明書取得支援サービス（根拠資料の整備代行サービス）

特定原産地証明書の取得サポートをしております。基本的にはお客様からは情報提供のみで、それを基に当社の方で、原産地証明書取得に必要なアプローチを検討し、根拠資料の整備を代行いたします。

その後、日本商工会議所のシステム上で行っていただく作業のガイダンスを提供いたしますので、同ガイダンスに基づきお客様の方で証明書発行をするという流れとなります。

プロフェッショナルな専門家コンサルタントに外注することで御客様の業務負荷も抑えられますし、安心してFTA/EPA利用を実現することができます。是非ご活用下さい。

	お客様に対応/提供いただく内容	当社がサポート可能な内容
1. 輸出製品のHSコード確認	・輸出製品情報	・HSコードの妥当性確認
2. 税率の確認	–	・通常税率 vs. FTA特恵税率比較作業
3. 原産地/品目別規則の確認	–	・原産地/品目別規則の確認
4. 品目別規則に基づく根拠資料の作成	[全般] ・製造BOM（構成部品表）・完成品が部品表に記載された部材で製造されたことを説明できる書類（生産工程表、組図等） [関税分類変更基準で進める場合] ・部品の製品情報、価格情報（デミニマス利用の場合） [付加価値基準で進める場合] ・輸出製品のFOB価格・構成部品の購入価格 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーとの連絡調整	[全般] ・最適なアプローチの検討 [関税分類変更基準で進める場合] ・部品のグルーピングの検討・部品へのHSコード付番・根拠資料（対比表等）の作成 [付加価値基準で進める場合] ・原産地観点から正しい販売価格、購入価格かどうか検証・根拠資料（計算ワークシート等）の作成 [サプライヤー証明書の取得が必要な場合] ・サプライヤーへの説明、根拠資料、サプライヤー証明書作成支援
5. 日本商工会議所関連作業①企業登録	・企業登録	–
6. 日本商工会議所関連作業②原産品判定依頼	・日商システムを通じた申請、受け答え	・日商からの質疑への対応サポート
7. 日本商工会議所関連作業③原産地証明書発給	・日商システムを通じた発給手続き	–