JETROの日EU・EPAウェブセミナーに参加しました

2020年10月8日、JETRO主催の日EU・EPAウェブセミナーに参加しました。

企業さんの関心どころとしては、やはり(1)自己証明制度と、(2)日EU特有の原産地規則だったのかなと思います。

(1)自己証明制度が取り入れられている日本のEPAは、今のところオーストラリア、TPP11、日EU、日米の4つです。(2022年からRCEPでも部分的に採用される予定です)。

従来のEPAに見られた第三者証明制度と異なり、日本商工会議所の確認プロセスが無いため、手軽に利用できるようになった一方で、より一層証明者(生産者や輸出者など)がしっかりと責任を持って原産性を説明できるようにならなければなりません。

(2)日EUの原産地規則自体は他EPAと比べても難しいものでもなく、主たる原産判定方法も、まずは関税分類変更基準や付加価値基準の基本を分かっていれば問題なく適用することができるでしょう。

 

本セミナーでは、具体的な自己証明の申告方法(インボイス等への記載方法)についても分かりやすく解説いただきました。JETROさんありがとうございました!

 

EPA原産地判定の考え方、個々の企業さんの製造プロセスへの適用方法など、ご質問ありましたらお気軽にお問合せ下さい!

 

YouTube – EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法(実践ステップ編)


[FTA/EPA関連サービスページ]

SKアドバイザリーのFTA/EPA・関税サービス

HSコード(品目分類/税番分類)の判定サービス

FTA/EPA 特定原産地証明書の取得支援サービス

FTA/EPA 簡易ヘルスチェック | 現状診断と課題抽出

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EPA/FTA 自由貿易協定の使い方、原産地管理、原産地証明の取得方法

FTA-1ポイント:品目別規則(PSR)

FTA-1ポイント:関税分類変更基準(CTCルール)

FTA-1ポイント:付加価値基準(VAルール)

FTA-1ポイント:必要となる根拠資料

FTA-1ポイント:証明方式の違い(第三者/自己証明等)

FTA-1ポイント:生産情報の重要性について

FTA-1ポイント:検認 verification

FTA-1ポイント:インド向けEPA対応

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