税関事務管理人(ACP)/納税管理人(Tax Rep)サービス 税関事務管理人(ACP)制度を活用し、海外法人の輸入業務をサポートしています。 関税/貿易・FTA/EPAコンサルティングサービス 関税に関する諸施策を通じたコスト最適化、コンプライアンス体制の整備をサポートいたします。 HSコードの付番サービス（品目分類） 輸出入貨物、部品等のHSコードの判定を行います。
税関事後調査対応サポート 輸入事後調査に向けて論点の抽出、対応策の検討、調査官対応に関するアドバイスを行います。 移転価格調整への関税対応サポート 移転価格調整の関税上の取扱いの分析、必要に応じて修正申告・包括評価をサポートします。 海外進出/海外事業コンサルティングサービス 公的機関の支援制度（JICA民間連携事業など）を活用した海外進出をサポートいたします。
2022年5月17日 / 最終更新日時 : 2022年8月7日 keisuke.sawada 関税 関税評価制度の仕組み はじめに 関税・輸入消費税の算出基礎となる輸入貨物の課税価格は、輸入通関時及び税関事後調査において常に問題となる最重要論点です。課税価格の決定方法に係る法令の仕組みを適切に把握することで、過大な関税・消費税の支払又は過少 […]
2022年4月29日 / 最終更新日時 : 2022年6月19日 keisuke.sawada ODA JICA・南スーダン国 税関コード導入による税関能力強化プロジェクト フェーズ２ に従事します ＳＫアドバイザリー株式会社は、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）から（株）オリエンタルコンサルタンツグローバルが受託している技術協力「南スーダン国 税関コード導入による税関能力強化プロジェクト フェーズ２」に補強 […]
2022年1月17日 / 最終更新日時 : 2022年6月19日 keisuke.sawada ODA JICA・タンザニア国 歳入庁 人事育成近代化／リスクベースアプローチに基づく税務調査能力強化プロジェクト詳細計画調査に従事します ＳＫアドバイザリー株式会社は、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）より、「タンザニア国歳入庁人事育成近代化／リスクベースアプローチに基づく税務調査能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）」を受託しました。 […]
2021年12月25日 / 最終更新日時 : 2022年8月7日 keisuke.sawada 関税 関税 税制改正の大綱（令和４年度） 日本政府は、2021年12月24日、来年度（令和４年度）の税制改正大綱を閣議決定しました。 関税の税制改正で主なものは以下の２点となっています。 1.暫定税率等の適用期限の延長等 ・令和３年度末に適用期限の到来する暫定税 […]
2021年12月11日 / 最終更新日時 : 2022年8月14日 keisuke.sawada FTA 1月4日から、RCEP原産地証明書の判定・発給受付開始 日本商工会議所からの発表（12/7付）で、2022年1月4日からRCEP協定の特定原産地証明書の判定・発給審査業務が開始されることがアナウンスされました。詳しくはこちらのリンクからご参照下さい。 日本商工会議所 RCEP […]
2021年11月12日 / 最終更新日時 : 2021年12月25日 keisuke.sawada 関税 2021年 税関事後調査結果の総括（非居住者輸入の申告価格誤り事例） 財務省は、毎年11月に前事務年度の税関事後調査の結果を公表しています。 今般、2020年7月～2021年6月までの1年間に行われた輸入事後調査の結果が公表されました。 例年と異なる点で注目すべきは、主要申告漏れ事案の1つ […]
2021年10月29日 / 最終更新日時 : 2022年8月14日 keisuke.sawada FTA RCEPはいつから利用開始されるのか 2020年11月に署名がなされたRCEP、企業が実際にRCEP協定を利用して関税の恩恵等を受けられるようになるには、RCEPが「発効」されなければなりません。 発効のタイミングについては、2022年1月1日発効となり、既 […]
2021年10月10日 / 最終更新日時 : 2023年5月14日 keisuke.sawada 税関事務管理人/ACP Amazon SPN・公認サービスプロバイダーに認定（税関事務管理人/ACPサービス） ＳＫアドバイザリー株式会社は、Amazon SPN (Service Provider Network)において、税関事務管理人（ACP）サービスの公認サービスプロバイダーとなりました。 SPNは、Amazonセラー向け […]
2021年8月18日 / 最終更新日時 : 2023年5月14日 keisuke.sawada 輸入者/IOR IOR/輸入者代行サービス IOR 輸入者について 日本に貨物を輸入するには、その貨物に係る税金の支払や、製品に関する責任を負う輸入者(IOR)が必要となります。その責任に対応するために、輸入者は日本に拠点を有していることが求められます。 &nbs […]
2021年8月12日 / 最終更新日時 : 2021年12月11日 keisuke.sawada ODA JICA・セネガル国新港開発マスタープラン策定プロジェクト詳細計画調査を受託 ＳＫアドバイザリー株式会社は、独立行政法人国際協力機構（以下、ＪＩＣＡ）より、「セネガル国ダカール新港（ンダヤン港）開発マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）」を受託しました。 セネガルは、首都ダカー […]
