税関事務管理人(ACP)/納税管理人(Tax Rep)サービス 税関事務管理人(ACP)制度を活用し、海外法人の輸出入業務をサポートしています。 関税/貿易・FTA/EPAコンサルティングサービス 関税に関する諸施策を通じたコスト最適化、コンプライアンス体制の整備をサポートいたします。 HSコードの付番サービス（品目分類） 輸出入貨物、部品等のHSコードの判定を行います。
税関事後調査対応サポート 輸入事後調査に向けて論点の抽出、対応策の検討、調査官対応に関するアドバイスを行います。 移転価格調整への関税対応サポート 移転価格調整の関税上の取扱いの分析、必要に応じて修正申告・包括評価をサポートします。 海外進出/海外事業コンサルティングサービス 公的機関の支援制度（JICA民間連携事業など）を活用した海外進出をサポートいたします。
2022年8月27日 / 最終更新日時 : 2023年11月11日 ＳＫアドバイザリー株式会社 輸入者/IOR 消費税のインボイス制度の影響、税関事務管理人(ACP)を用いた輸入のメリット 2023年10月の消費税インボイス制度導入に伴い、数多くの海外企業が消費税のインボイス発行事業者となっています。 日本の顧客（買い手）側が消費税の確定申告をする際に、仕入（売り手）側への支払消費税について仕入税額控除の適 […]
2022年8月14日 / 最終更新日時 : 2023年10月29日 ＳＫアドバイザリー株式会社 FTA 輸入時のFTA/EPA自己申告 – 原産地管理 最近のFTA/EPA（TPP、RCEP、日欧など）では、輸出者又は輸入者による自己申告が認められています。 これに伴い、輸入者の方々から輸入時のFTA/EPA適用に関して御問合せを頂く機会が増えてきました。 JETROや […]
2022年6月19日 / 最終更新日時 : 2023年10月29日 ＳＫアドバイザリー株式会社 FTA FTA/EPA原産地管理の業務プロセス整備、社内体制構築サポート はじめに 数多くの企業に対してFTA/EPA原産地管理業務のアドバイスをしていますが、社内での業務プロセスが整備されておらず、現場の担当者任せになってしまっているというケースが多く見られます。利用可能なFTA/EPA自体 […]
2022年5月29日 / 最終更新日時 : 2023年9月10日 ＳＫアドバイザリー株式会社 FTA 原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示（2022年5月改訂版） 原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示 経済産業省のEPA利用ガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」が2022年5月に改訂されています。最新版はこちらからご確認 […]
2022年5月29日 / 最終更新日時 : 2023年10月29日 ＳＫアドバイザリー株式会社 FTA 委託生産者による原産地管理業務 はじめに EPA利用時に日本商工会議所へ原産品判定依頼をすることができるのは、「輸出製品の生産者または生産者から提供された情報を有する輸出者」とされています。 一方、ものづくりの現場では、生産加工を別の会社に外注すること […]
2022年5月17日 / 最終更新日時 : 2023年11月11日 ＳＫアドバイザリー株式会社 関税 関税評価制度の仕組み はじめに 関税・輸入消費税の算出基礎となる輸入貨物の課税価格は、輸入通関時及び税関事後調査において常に問題となる最重要論点です。課税価格の決定方法に係る法令の仕組みを適切に把握することで、過大な関税・消費税の支払又は過少 […]
2022年4月29日 / 最終更新日時 : 2023年9月10日 ＳＫアドバイザリー株式会社 ODA JICA・南スーダン国 税関コード導入による税関能力強化プロジェクト フェーズ２ に従事します ＳＫアドバイザリー株式会社は、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）から（株）オリエンタルコンサルタンツグローバルが受託している技術協力「南スーダン国 税関コード導入による税関能力強化プロジェクト フェーズ２」に補強 […]
2022年1月17日 / 最終更新日時 : 2023年9月10日 ＳＫアドバイザリー株式会社 ODA JICA・タンザニア国 歳入庁 人事育成近代化／リスクベースアプローチに基づく税務調査能力強化プロジェクト詳細計画調査に従事します ＳＫアドバイザリー株式会社は、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）より、「タンザニア国歳入庁人事育成近代化／リスクベースアプローチに基づく税務調査能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）」を受託しました。 […]
2021年12月25日 / 最終更新日時 : 2023年9月10日 ＳＫアドバイザリー株式会社 関税 関税 税制改正の大綱（令和４年度） 日本政府は、2021年12月24日、来年度（令和４年度）の税制改正大綱を閣議決定しました。 関税の税制改正で主なものは以下の２点となっています。 1.暫定税率等の適用期限の延長等 ・令和３年度末に適用期限の到来する暫定税 […]
2021年12月11日 / 最終更新日時 : 2023年9月10日 ＳＫアドバイザリー株式会社 FTA 1月4日から、RCEP原産地証明書の判定・発給受付開始 日本商工会議所からの発表（12/7付）で、2022年1月4日からRCEP協定の特定原産地証明書の判定・発給審査業務が開始されることがアナウンスされました。詳しくはこちらのリンクからご参照下さい。 日本商工会議所 RCEP […]
