税関事務管理人(ACP)サービスを開始しております

税関事務管理人(ACP)として非居住者様の輸入のサポートを開始しております。数多くのお客様からご連絡頂き、対応させていただいています。

当社は、関税法・関税評価(課税価格の算定)・通関実務のプロフェッショナルによるサポートが可能です。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。  

お問い合わせ

税関事務管理人(ACP)について

  • 日本に居住しない個人又は国内に支店等を有しない外国法人が税関手続を行う場合には、自らの代わりに税関手続きを行う税関事務管理人(ACP)を定める必要があります(関税法第95条)。
  • 例えば、アマゾンなどの越境ECサービスを使って日本側のアマゾン倉庫に商品を届けたい場合、アマゾンは輸入者にはなりませんので非居住者のお客様ご自身で税関事務管理人を任命いただく必要がございます。

 

税関事務管理人/ACP + 納税管理人/TaxRep.のワンストップサービス

 

1 – 税関事務管理人/ACPサービス    (関税, 輸入消費税)
  • 日本側での税関事務管理人としてお客様の輸出入業務をサポートさせていただいております。
  • 税関事務管理人として、輸出入申告手続、検査の立会い、関税等の納付等について非居住者クライアントの代理で行います。
  • もし通関・運送等の業務のサポートが必要な場合には、パートナー企業(フォワーダー様等)と協業体制の上で支援させていただきます。
2 – 消費税・納税管理人/TaxRepサービス   (内国消費税等)
  • 輸入後、日本国内において消費税法上の納税義務が生じた場合、又は、課税事業者を選択される場合には、納税管理人(Tax Representative)の選任をして国税(税務署)への申告/納付が必要になります。(消費税の取扱いについて、詳しくはこちら
  • 当社では、税関事務管理人(関税, 輸入消費税) &  納税管理人(内国消費税等)の1ストップサポートを行っています。

 

 

お見積りに関して

  • 取引内容に応じて個別に工数をお見積りさせていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ

サービスイメージ(日本への輸入/一例)

税関事務管理人 (ACP) おすすめ 情報:

税関事務管理人(ACP)の1ポイントアドバイス

1-非居住者輸入における関税評価の取扱い

2-非居住者輸入における消費税の取扱い

3-ACPの取扱制限

4-ACPの届出書

5-ACPの届出資格

6-ACPが必要なるケース

7-納税管理人(Tax Representative)

FBA shipment support

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