インド向けEPA対応 (更新)

インド向け(日インドEPA)は、他FTA/EPAに比べると難易度が高い(苦労する面が多い)と言えます。ご苦労されている企業さんの話をよく聞きます。

そもそもの原産地規則が他のFTA/EPAに比べて厳しいのに加えて、2020年には原産地証明に係る新ルール(CAROTAR2020)が運用されるようになり、インド側での輸入者側に求められる新たな業務が出てきました。

当社にてFTA/EPA相談窓口サービスも行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

難易度の高い原産地規則

他のFTA/EPAでは、関税分類変更基準(CTC)又は付加価値基準(VA)いずれかの基準を満たすことを証することで適用できる場合であっても、日インドEPAでは両方の基準の充足が求められるケースが多くあります。これだけでも、相当な業務負荷が増えることになります。

FTA/EPAに慣れていない企業であれば、例えばこれまでVAだけで原産判定を行ってきていたのに、CTCでの原産判定と言われても投入部品へのHSコード判定の仕方が分からないことも多いでしょう。或いは、VAの算出をしてみると原産資格割合を満たさないから、投入部品の原産化を通じて原産資格割合を高めるべくサプライヤー証明書の取得をする必要があるケースにおいても、サプライヤー側でも同じようにCTCとVA両方の基準の充足が求められるため、原産品とすることができなかった、EPA適用を諦めたなどといった声がよく聞こえてきます。

インド向け原産地規則の基礎をよく理解して、根気強く、時にはサプライヤーの協力も得ながら原産化に取り組む必要があると言えます。  

原産地証明新ルール (CAROTAR 2020, FORM I)

 

概要

従来は、日本商工会議所から取得した原産地証明書を用いてインド側で通関時に提示することでFTA/EPAの適用ができていました。しかし2020年(CAROTAR発出後)以降は、原産性を証明する情報・書類の保持が輸入者にも求められるようになりました。

具体的に「輸入者が保持すべき情報」とは、基本的には、Form I (フォーム・アイ)に記載されている内容のことを言います。インド税関よりForm Iの提出を求めれられた場合、10日以内に提出しなければなりません。これによりインド税関が原産地基準を満たさないと判断した場合には、税関職員は特恵税率の適用を否認することができます。

付加価値基準(VA)の根拠となる原価情報などの一部情報については、輸出者から輸入者側に提示できないものもあることから、必ずしも全ての情報を輸入者側で保持できるわけではありません(それでも現場ではコスト情報が求められることもあります)。

原産性の説明を行う範囲において(インド)輸入者側に渡す情報を整理しておき、もしインド税関からForm Iの提出が求められれば速やかに必要な情報を提出できるように体制づくりをしておく必要があります。

◍ JETRO – 2020年12月 – 原産地証明新ルールCAROTAR 2020で、一時期通関現場に混乱(インド)

◍ 2020年8月21日付インド財務省通知No. 81/2020 – Customs (N.T.)

◍ インド財務省 CAROTAR2020 手引書(Original, English)

◍ インド財務省 CAROTAR2020 手引書(JETRO仮訳、日本語)  

 

原価情報等の情報保持義務の範囲について

CAROTARの執行が開始された後、インド側の税関からForm Iに原価情報・VA判定上のQVC%値等を提示するように言われ、どのように対応すればよいかという問い合わせが増えました。

なぜ原価情報の提示を求められると困るケースがあるのかというと、Form Iの提出義務者と、Form Iの記載内容の元情報を有する者が異なるからです。Form Iの提出義務者はインド側の輸入者です。インド税関は同輸入者に対してForm Iの提出を求めてきますが、輸入者側で持ち合わせている情報だけではForm Iを十分に記載することはできません。というのも、Form Iは輸入貨物に係る原産品の判定情報について説明を行うものであり、当該原産品の判定を実際に行っているのは、輸出国(日本)側の輸出者や、生産者となるからです。

輸出者や生産者が自社の原価コスト情報を用いてVA判定を行っているのですが、この情報を第三者であるインド側の輸入者に提示しがたいのはビジネス/商慣習上当然のこととご理解いただけるかと思います。(インド側の輸入者が同じグループ会社で情報共有でき得るという場合は除きます)

日本の輸出者・生産者にとって、ビジネス/商慣習上、インドの輸入者に対して共有しがたい情報なのだけれども、現地の税関から要求されているから何とか提示してもらえないかというやり取りが実際によく行われているようです。具体的にどう対処すればよいか、詳細下記しておきます。

[ 争点となっている Form I 記載箇所 – 2.d. ]

 

Form I 記載方法について

輸出者や生産者が有する原価情報(コスト/マージン)等の機密情報にまで、CAROTARが規定する(輸入者の)情報保持義務の範囲が果たして及ぶのか否かというのが議論の争点になりました。   日本ーインド両国政府との協議内容によると、記載方法は以下で事足りると示されています。

  • 付加価値基準(VA)の割合、つまりForm I 上の記載「percentage of local value content」については、輸入貨物の品目別規則の規定の割合を記載する。
  • 付加価値を構成する項目、つまりForm I上の記載「components which constitute value addition」については、計算に使用した主な勘定項目等を記載する。

一つ当方から補足しておきたい点としては、以下の補足(インド財務省発表のQA)にもあるように「あくまで利用可能な場合には原価情報についても提出されるもの」ということであるから、こちらから利用可能な場合でないということ、すなわち輸入者側に原価情報等を共有することは事業上できないということをインド税関側に明確に説明・主張しておくことが良いと考えています。  

 

補足

  • 情報保持義務の範囲に原価情報等の機密情報は含まない旨が示されており、インド財務省(CBIC)発行の手引書にも明示されている。(Q&A パラ9.3, Q5)
  • CAROTARは、原価情報や独自の製造工程に係る情報の保持を義務付けるものではない。利用可能な場合には、提出されるものとするのみである。これについては、輸入者は正確な金額を把握することを期待されているのではない。付加価値の計算上考慮した、原材料費、人件費、利益等の主要項目(major components)の記載をすれば足りる。(Q&A Q5)

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CAROTARに関する在インド日本大使館のセミナー(2020年10月27日付)が非常に参考になります。2021年3月31日まで見逃し配信が実施されていますのでリンクを貼付しておきます。JETROウェブサイトの視聴希望フォーム。  

 


SKアドバイザリーのFTA/EPA・関税サービス

FTA-1ポイント:関税分類変更基準(CTCルール)

FTA-1ポイント:付加価値基準(VAルール)

FTA-1ポイント:必要となる根拠資料

FTA-1ポイント:証明方式の違い(第三者/自己証明等)

FTA-1ポイント:生産情報の重要性について

FTA-1ポイント:検認 verification

FTA-1ポイント:インド向けEPA対応  

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