イギリスのTPP加入の正式申請について

ご覧いただきありがとうございます。FTA/EPAコンサルタントの澤田です。

イギリスがTPP加入の正式申請を行ったことがニュースになっています。日本とは既に日英EPAがあるので、二国間貿易での関税上のメリットへのインパクトは限定的と言えます（モノによっては比較して譲許税率、品目別規則などについてTPPの方が好ましいというケースも有り得るとは思いますが）。

ですが、TPP経済圏での「累積」をイギリス含め活用することでメリットを享受できる企業はいらっしゃると思います。今現在、日英EPAを活用したい／活用している企業で、VA(付加価値基準)原産資格割合が閾値を超えられない場合、CTC(関税分類変更基準)で一定の材料を原産材料としないと原産資格を得られない場合などで、累積を活用して材料の原産化を図ることで最終製品の原産化ができることがあるかもしれません。

ただし、累積を利用する場合には協定のルールに従って証明する必要がありますのでご留意下さい。

◍参考　

現 TPP11の加盟国（緑色）

日本

ASEAN：シンガポール、ベトナム、ブルネイ、マレーシア

オセアニア：オーストラリア、ニュージーランド

北米：カナダ、メキシコ

南米：ペルー、チリ

参考記事：

BBC　イギリス、TPP加入交渉を開始　「ブレグジット後の輝かしい成果」

日本経済新聞　TPP、イギリスの加盟交渉開始　作業部会を設置

当社の強み

当社は、関税関連業務の専門性（品目分類（HSコード）、FTA原産地管理、関税評価等）を有し、FTA/EPAの業務管理上求められる各協定の原産地ルール、その他関係法令等のコンプライアンスに基づき適正なアドバイスが可能です。また、数多くのクライアントに対してFTA/EPAの原産地業務上のアドバイスを行ってきた経験から、各社が抱える共通課題や、業界のベストプラクティスにも精通しており、個別企業の状況を勘案した上での実務に則した提言、ハンズオンでのサポートが可能です。

実績例：
(1) ITソルーション導入に伴うFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(2) 本邦及び海外の生産拠点におけるFTA原産地管理業務プロセス整備プロジェクト
(3) 原産地管理の専門ユニットの立ち上げ支援
(4) 日本商工会議所からの原産地証明書取得及び根拠資料整備実務代行